室谷さん、今日は秋田市の移住補助金を取り上げたいんですけど、子育て世帯向けって聞いてちょっと気になって。どんな制度なんですか?
いい着目点ですよ! これ、秋田市が令和7年度(2025年度)から本格スタートさせた制度で、秋田県外から秋田市に移住する子育て世帯に対して、住宅費や引越し費用をがっつり補助してくれるんです。子どもの人数が多いほど補助額も増えるのが特徴で。
えっ、子どもの数で変わるんですか? 具体的にどのくらいもらえるんでしょう?
基本が30万円で、18歳未満の子ども1人につき10万円が上乗せされる仕組みです。子ども1人なら最大40万円、2人なら50万円、3人なら60万円って感じです!
60万円! それは移住するときのコストをかなりカバーできますね!
補助上限額 子どもの人数別(秋田市子育て世帯移住促進事業補助金)
| 子どもの人数(18歳未満) | 基本額 | 加算額 | 補助上限額 |
|---|
| 1人 | 30万円 | 10万円 | 40万円 |
| 2人 | 30万円 | 20万円 | 50万円 |
| 3人 | 30万円 | 30万円 | 60万円 |
| 4人以上 | 30万円 | 40万円〜 | 70万円〜 |
この補助金でカバーできる経費は次の3つです。複数を組み合わせてもOKです。
- 住宅の取得費用 — 新築工事費、物件購入費
- 賃貸住宅の初期費用 — 礼金・保証料・仲介手数料・家賃(2か月分未満)
- 引越し費用 — 引越し業者への運搬費用
賃貸でも持ち家でも使えるんですか? それは便利ですね!
そうなんです。賃貸なら敷金は対象外ですが、礼金・仲介手数料・保証料は全部入ります。持ち家なら新築工事費や購入費が対象です。秋田市は地価も安いので、物件購入費の補助と組み合わせると効果が大きいですよ。
ちなみに、対象経費の「合計額」が上限以下なら全額もらえるということですか?
正確にいうと、「対象経費の合計額」と「補助上限額」のどちらか低い方が実際の補助額になります。引越し費用が5万円しかかからなかった場合、子ども1人でも5万円しか受け取れないということですね。費用実費が上限より多い場合は、上限の金額が支給される形です。
じゃあ、誰でも秋田市に移住すればもらえるんですか?
残念ながらそうじゃなくて、いくつかの要件を全部満たす必要があります。まず大前提として「令和7年4月1日以降に秋田市に転入した方」が対象で、それ以前の転入者は別の旧制度の扱いになります。
- 秋田県外から転入する方(転入前1年以上継続して秋田県外に住んでいた方)
- 18歳未満の子どもを養育している方(子どもは市内で同居すること)
- 日本国籍 または 永住者の在留資格を持つ外国籍の方
- 申請時に秋田県の移住定住登録「"秋田暮らし"はじめの一歩」を済ませている方
- 転入後に秋田県内の事業所で雇用される(パート・アルバイトOK、1か月超)または秋田市内で起業する方
「1年以上県外に住んでいた」という条件はなぜあるんですか?
短期間だけ県外に住んで戻ってくる、というパターンを排除するためです。本当に秋田県外から引っ越してくる方を支援したいという趣旨なので、転入前1年間ずっと秋田県外に住んでいた実績が必要で、住民票で確認されます。
基本的には秋田県内に拠点を持つ事業所なら大丈夫です。本社が県外にある企業でも、秋田県内の事業所が主たる勤務地になれば該当します。パートやアルバイトも認められています。ただし1か月以内の雇用契約は対象外なので、短期バイトではダメです。
ここは重要です。以下のどれかに当てはまると補助対象外になるので、ちゃんと確認しておいてください!
- 公務員として転入後に勤務する場合(会計年度任用職員・臨時的任用職員も含む)
- 勤務先の命による転勤・出向の場合(派遣元企業に変更がない派遣社員も含む)
- 秋田市の市税を滞納している世帯員がいる場合
- 過去に本補助金・秋田市若者移住促進事業補助金・秋田市東京圏移住支援事業補助金を受けた世帯員がいる場合
- 暴力団関係者がいる場合
公務員はダメなんですね。学校の先生や病院の医師も含まれますか?
公立学校の教員や公立病院に勤務する医師は公務員扱いになるので対象外です。ただし私立学校の教員や民間の病院・クリニック勤務なら問題ありません。「転入後に就く仕事が公務員かどうか」で判断するので、転入前の職種は関係ないです。
転勤で秋田に来る場合もダメなんですね。自分の意志で移住しないといけないと。
そういうことです。「会社に言われて仕方なく来た」ではなく、「秋田に住みたくて移住してきた方」を支援する制度なので、この制限が設けられています。
これが一番大事なポイントで、転入日の14日前までに申請を済ませないといけないんです! 転入してから「あ、補助金があったんだ」では手遅れなので、移住を決めたらすぐに動き始めることが肝心です。
申請フロー(秋田市子育て世帯移住促進事業補助金)
転入14日前と転入後14日以内の2回、書類を出す必要があるんですね。
そうです。簡単にいうと「転入前に申請→転入後に実績報告」の2段階になっています。転入前の申請が承認されてから転入する、という順番なので、タイミングをしっかり計画する必要があります。
それなりにあります。早めに準備しておかないとバタバタするので、移住を決めた段階でリストアップしておくといいですよ。
| 書類名 | 共通・条件別 | 備考 |
|---|
| 交付申請書(様式1) | 共通 | 市のHPからダウンロード |
| 誓約書兼同意書(様式2) | 共通 | 申請者本人の直筆署名が必要 |
| 顔写真付き身分証明書の写し | 共通 | 運転免許証・マイナンバーカード等 |
| 転入前1年間の住民票(続柄記載) | 共通 | 全員分・コピー可 |
| 市税未納がない証明書 | 共通 | 18歳未満の子を除く世帯員全員分 |
| 就業予定証明書(様式3) | 就職する方 | 就職先企業に記入してもらう |
| 事業計画書(様式4) | 起業する方 | — |
| 工事請負契約書または売買契約書の写し | 住宅取得の方 | — |
| 賃貸借契約書・重要事項説明書・初期費用見積書 | 賃貸の方 | 契約締結後の書類 |
| 引越費用の見積書の写し | 引越費用を申請する方 | 申請者名義で |
住民票は転入前の住所地で取るんですね。引っ越す前に準備が必要ということですか?
「転入前1年間の住所地の世帯全員の住民票」が必要なので、現在住んでいる市区町村の役所で取得してください。続柄が記載されていることが必要で、コピーでも大丈夫です。秋田市の市税未納がない証明書は、転入前の段階では取れないので、これは転入後に手続きする方法を市に確認するといいでしょう。
なるほど、じゃあ実際に申請するときは市に一度相談した方がいいですね。
そうですね。特に市税の証明書についての扱いは、個別のケースで異なる場合もあるので、申請前に選ばれるまち戦略課に相談するのが一番確実です!
現時点では令和7年4月1日からスタートしていて、年度末まで受け付けるのではなく「予算がなくなり次第終了」という仕組みです。これが怖いところで、人気が出れば年度途中でも受付が締め切られる可能性があります。
えっ! それは焦りますね。移住を考えているなら早めに動いた方がいいですか?
絶対に早めの方がいいです! 秋田市は移住促進に力を入れていますし、SNSでも話題になっているので、補助金枠はじわじわ埋まっていく可能性があります。「来年でいいか」と思っていたら予算切れになっていた、なんてことも十分ありえます。
この補助金は転入する前に申請が必要です。転入してから「補助金があったと知った」では受給できません。秋田市への移住を検討し始めたら、早期に公式ページや担当課に問い合わせることをおすすめします。
申請の前提として「秋田県移住定住登録」が必要って書いてありましたが、これは何ですか?
秋田県が運営するポータルサイト「"秋田暮らし"はじめの一歩(a-iju.jp)」に会員登録して、移住・定住の登録をする手続きです。秋田県全体の移住支援策を受けるための入口になっているので、「秋田に移住しようかな」と思ったらまず登録することをおすすめします。
ウェブ上で登録するだけなので、それほど時間はかかりません。ただし、移住定住登録が完了していないと補助金の申請自体ができないので、移住を具体的に考え始めたら早めに登録だけ済ませておくのがベストです!
何か補助金を受ける見返りのようなものはあるんですか?
補助金の交付を受けた場合、秋田市の移住促進PRへの協力にご了承いただく必要があります。具体的には、移住者インタビューや移住ガイドブックへの掲載、出演のお願いをされることがあります。「可能な範囲で」というのが条件なので、強制ではないのですが、事前に知っておいてください。
メディアに出たくないという方もいますしね。「可能な範囲で」という裁量があるということですか?
そうです。移住後に忙しい中で「取材に来ます」というのが何度もあるわけではないと思いますが、気になる方は事前に担当課に具体的な内容を確認しておくといいと思います。
| 項目 | 内容 |
|---|
| 制度名 | 秋田市子育て世帯移住促進事業補助金 |
| 対象者 | 秋田県外から秋田市に転入する18歳未満の子を養育する世帯 |
| 補助上限額 | 30万円 + 18歳未満の子1人につき10万円(子3人で最大60万円) |
| 対象経費 | 住宅取得費・賃貸初期費用・引越し費用 |
| 申請期限 | 転入日の14日前まで(予算なくなり次第終了) |
| 申請先 | 秋田市企画政策部 選ばれるまち戦略課(本庁舎4階) |
| 受付時間 | 平日8時30分〜17時15分(12時〜13時除く) |
| 公式ページ | 秋田市公式サイト |
秋田市企画政策部 選ばれるまち戦略課
住所: 〒010-8560 秋田市山王一丁目1番1号 本庁舎4階
電話: 018-888-5487
FAX: 018-888-5488
受付時間: 平日8時30分〜17時15分(12時〜13時除く)
最後に、読者がよく疑問に思いそうな質問を室谷さんに聞いてみましょうか。共働き夫婦で移住する場合、夫婦どちらかが公務員なら対象外ですか?
残念ながら、申請者と世帯員のどちらか一人でも公務員に該当する場合は対象外になります。世帯単位で判断されるので、片方だけ申請するということもできません。
子どもが生まれた後に移住した場合、新生児も18歳未満の子としてカウントされますか?
はい、カウントされます。年齢は転入日の満年齢で判断するので、転入日に0歳の赤ちゃんでも1人としてカウントされ、10万円の加算対象になります!
秋田市東京圏移住支援事業補助金と併用はできますか?
これはできません! 過去に東京圏移住支援事業補助金を受けた世帯員がいる場合は、この子育て世帯移住促進事業補助金の対象外になります。どちらかを選ぶ必要があるので、注意してください。
転入後にやっぱり秋田市外へ引っ越した場合、補助金は返さないといけないんですか?
これは令和7年3月31日までの旧制度転入者が対象の話ですが、転入日から3年以内に市外へ転出した場合は原則として補助金を返還することになっています。令和7年4月1日以降の新制度でも同様の条件が適用される可能性があるので、担当課に確認することをおすすめします。
なるほど。補助金を受けたら、一定期間は秋田市に住み続けることが求められるわけですね。
行政機関を名乗って「補助金を振り込むためにATMを操作してください」「手数料を先に振り込んでください」といった連絡が来た場合は詐欺の可能性があります。秋田市役所が電話でATM操作や個人の金融情報を聞くことは絶対にありません。不審な連絡があった場合は、秋田市選ばれるまち戦略課(018-888-5487)または最寄りの警察署に確認してください。