由利本荘市住宅リフォーム資金助成事業
秋田県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、由利本荘市が住民の居住環境の向上、定住促進、市内産業の活性化を目的として設けた住宅リフォーム助成制度です。5つの補助種別があり、一般型（上限10万円）、子育て世帯支援型（18歳以下の子2人以上、上限20万円）、空き家購入支援型（18歳以下の子がいて空き家を購入した世帯、上限20万円）、移住転入支援型（移住まるごとネットワーク登録で移住した世帯、上限20万円）、災害復旧支援型（罹災証明を受けた世帯、上限10万円）があります。
市内に事業所を有する業者が施工する工事が対象で、原則工事着手前の申請が必要です。秋田県住宅リフォーム推進事業との併用が可能です。
令和7年度は予算到達のため受付終了しています。
対象者・申請資格
共通要件
- 由利本荘市内に住民登録がある個人
- 申請者世帯員および対象住宅居住者全員が市税等を滞納していないこと
- 市内の自己居住住宅であること（賃貸住宅は除く）
- 市内に事業所を有する業者が施工
補助種別と対象
- 一般型（10%上限10万円）: 上記要件を満たし他の種別に該当しない世帯
- 子育て世帯支援型（10%上限20万円）: 18歳以下の子2人以上と同居している世帯
- 空き家購入支援型（15%上限20万円）: 18歳以下の子と同居し、前年度10月以降に築10年超の空き家を購入した世帯
- 移住転入支援型（15%上限20万円）: 移住まるごとネットワークに登録して移住（5年以内）し居住用住宅を購入した世帯
- 災害復旧支援型（10%上限10万円）: 罹災証明を受けて災害復旧工事を行う世帯
申請条件
補助対象工事費50万円以上（災害復旧は20万円以上）。由利本荘市内に事業所を有する業者が施工。
市内の自己居住住宅であること。工事着手前に申請が必要（災害復旧は着手後可）。
申請方法・手順
申請の流れ
- ステップ1: 補助種別と対象要件を確認する
- ステップ2: 市内に事業所を有する業者に工事の見積もりを依頼する
- ステップ3: 工事着手前に建築住宅課に申請書類を提出する（災害復旧は着手後可）
- ステップ4: 市の審査・交付決定（約2週間）を受ける
- ステップ5: 工事に着手し完了する
- ステップ6: 完了実績報告書を提出する（令和8年3月27日まで）
- ステップ7: 補助金が支給される
問い合わせ先
- 建設部建築住宅課: 0184-24-6334（由利本荘市美倉町27番地2・第二庁舎1階）
必要書類
リーフレット記載の申請様式等
よくある質問
子育て世帯支援型の要件は何ですか？
18歳以下のお子さんが2人以上同居している世帯が対象です。補助率は対象工事費の10%で上限20万円（再申請の場合は上限10万円）です。補助対象工事費は50万円以上が必要です。
秋田県の住宅リフォーム推進事業と併用できますか？
はい、それぞれの事業要件を満たしている場合、秋田県住宅リフォーム推進事業（あきた安全安心住まい推進事業）との併用が可能です。県の事業については由利地域振興局建築課（0184-27-1777）にお問い合わせください。
工事後に申請できますか？
原則として工事着手前に申請し、市の審査・交付決定を受ける必要があります。事前着工の場合は補助金を受けられません。ただし、災害復旧支援型に限り、早期復旧の必要性から着手済み（場合によっては完成済み）の工事の申請が認められます（罹災証明を受けていることが前提）。
受付期間はいつですか？
令和7年度は4月1日～6月30日と9月1日～12月26日の2期制です。7月・8月は事務処理のため受付休止です。ただし、予算の執行状況により各期限前に休止・締切となる場合があります。災害復旧支援型は年度内かつ予算到達前であれば受付期間に限らず申請可能です。令和7年度は災害復旧支援型を除き予算到達のため受付終了しています。
結婚新生活支援事業と併用できますか？
由利本荘市結婚新生活支援事業を利用される場合、リフォーム費用は本事業と重複して補助を受けることはできませんのでご注意ください。ただし、請負工事契約が別かつ工期が別の場合は併用可能です。
再申請はできますか？
一般型は再申請時の上限が5万円、子育て世帯支援型・空き家購入支援型・移住転入支援型は再申請時の上限が10万円となります。災害復旧支援型は再申請の規定はありません。
お問い合わせ
由利本荘市建設部建築住宅課: 0184-24-6334、FAX: 0184-24-1599