この制度は国の制度とは別ですか？

はい、これは秋田県独自の事業です。国の「妊婦のための支援給付」とは別に、秋田県が子ども1人あたり20,000円を上乗せ支給するものです。市町村から妊婦支援給付金と合わせて支給されます。

給付額はいくらですか？

子ども（胎児）1人につき20,000円です。妊婦支援給付金（2回目）の対象となる子どもの数に応じて支給されます。

どこに相談すればよいですか？

出産・子育てに関するご相談は、各市町村のネウボラにお問い合わせください。秋田県のウェブサイト「いっしょにねっと。」にも各市町村ネウボラの一覧が掲載されています。

いつまでに申請が必要ですか？

申請期限は各市町村の手続きに準じます。詳しくはお住まいの市町村のネウボラにお問い合わせください。

以前の出産・子育て応援給付金とはどう違いますか？

国の制度が令和7年4月から「妊婦のための支援給付」に変更されたことに伴い、秋田県の事業も更新されています。令和7年3月31日以前に生まれたお子さんがいる方で子育て応援給付金（ギフト）を未申請の方は引き続き対象となります。

「いっしょにねっと。」とは何ですか？

秋田県が運営する結婚・子育て応援情報Webサイトです。あきたの出産・子育て応援事業の詳細のほか、子育てに役立つ様々な情報が掲載されています。

秋田県のあきたの出産・子育て応援事業【2026年】対象者・金額・申請方法

あきたの出産・子育て応援事業とは

佐藤

編集長

今日は秋田県の出産・子育て応援事業について聞きたいんですけど、これって何ですか？

室谷

代表取締役

これは秋田県が独自に実施していた給付金事業で、妊娠・出産・子育てをする家庭を経済的に支援するものでした。国の給付制度に「上乗せ」する形で子ども1人あたり2万円を追加支給していたんです。

佐藤

編集長

えっ、「していた」って過去形ですか？

室谷

代表取締役

そうなんです。この事業は令和7年度（2025年度）をもって終了しました。秋田県が2026年3月19日に公式発表しています。

佐藤

編集長

それはびっくり！じゃあもう申請できないんですか？

室谷

代表取締役

完全に終わったわけじゃなくて、「令和7年（2025年）3月31日以前に生まれたお子さんがいて、まだ子育て応援給付金（ギフト）を申請していない方」には経過措置があります。最終申請期限は令和8年（2026年）3月30日なんですけど、現在（2026年4月）は既にその期限も過ぎています。

佐藤

編集長

なるほど、本当に終わったんですね。

事業終了のお知らせ（重要）

「あきたの出産・子育て応援事業」は令和7年度（2025年度）をもって終了しました（2026年3月19日公式発表）。現在は新規申請の受け付けを行っていません。

代わりに、国の「妊婦のための支援給付」（妊婦支援給付金）は引き続き継続されています。

なぜ終了したのか

佐藤

編集長

そもそもなんで終了になったんですか？秋田県って少子化が深刻じゃないですか。

室谷

代表取締役

そうなんですよ。実は国の制度が変わったんです。令和7年（2025年）4月1日から、国の「出産・子育て応援交付金事業」が新しい「妊婦のための支援給付」という制度に移行しました。

佐藤

編集長

へー、それと関係あるんですね。

室谷

代表取締役

はい。国の新制度に移行したことで、秋田県が上乗せとして実施していた独自事業の役割が変わり、令和7年度（2025年度）で秋田県独自の上乗せ部分は終了したんです。ただ、国の制度は今後も続くので安心してください！

制度の変遷をおさらい

旧制度（〜令和7年3月）: 国の「出産・子育て応援交付金」＋秋田県独自2万円上乗せ
現行制度（令和7年4月〜）: 国の「妊婦のための支援給付」（新制度・継続中）
秋田県独自の2万円上乗せ: 令和7年度末で終了

佐藤

編集長

じゃあ、今から妊娠した人はどうすればいいんですか？

室谷

代表取締役

国の「妊婦のための支援給付」を申請すればOKです！こちらは継続していて、妊娠時に5万円、出産後に子どもの数×5万円の計10万円（1人の場合）が受け取れます。

あきた独自事業の概要（参考情報）

終了した事業の概要（参考）

【対象者】秋田県内の市町村から妊婦支援給付認定を受けた方、または令和7年（2025年）3月31日以前に生まれたお子さんがいる方で子育て応援給付金（ギフト）の申請をしていない方

【給付額】子ども（胎児）1人につき 2万円（妊婦支援給付金または子育て応援給付金と合わせて支給）

【申請窓口】各市町村のネウボラ

秋田県で今も使える出産・子育て給付金

佐藤

編集長

「あきたの出産・子育て応援事業」は終わったとして、秋田県で今使える出産・子育て関係の給付金って他にありますか？

室谷

代表取締役

あります！まず一番大事なのが、さっき話した国の「妊婦のための支援給付」です。秋田県のどの市町村に住んでいても使えます。

佐藤

編集長

具体的にいくらもらえるんですか？

室谷

代表取締役

妊娠時に5万円（1回目）、出産後に子どもの数×5万円（2回目）です。1人の場合は合計10万円、双子の場合は合計15万円ですね。

佐藤

編集長

ほんとに？それはありがたいですね！

室谷

代表取締役

さらに、各市町村が独自に上乗せしているケースもあるんですよ。市町村によって上乗せ額は異なりますので、お住まいのネウボラに確認してみてください。

給付の種類	支給タイミング	金額	実施主体
妊婦支援給付金（1回目）	妊娠届出後	5万円	国（全市町村共通）
妊婦支援給付金（2回目）	出産後	子ども数×5万円	国（全市町村共通）
各市町村独自の上乗せ	市町村による	市町村による	各市町村
あきた独自事業（終了）	市町村から合わせて支給	子ども1人につき2万円	秋田県（令和7年度終了）

佐藤

編集長

上乗せって全市町村でやってるんですか？

室谷

代表取締役

市町村によって違います。ご自身が住んでいる（または住む予定の）市町村のネウボラか子育て支援担当に確認するのが確実です。秋田県の「いっしょにねっと。」というウェブサイトに各市町村の情報が載っています。

申請の流れ（現在の制度）

佐藤

編集長

じゃあ今から申請する場合の手順を教えてください。

室谷

代表取締役

現在有効な「妊婦のための支援給付」の申請手順を説明しますね。

1妊娠が判明したら医療機関を受診（胎児の心拍確認が必要です）

2妊娠届出時に市町村のネウボラで面談（1回目の給付金5万円の申請）

3マイナンバーカード等の本人確認書類と口座情報を持参して手続き

4出産予定日の8週間前から2回目の届出が可能（出産後でもOK）

5こんにちは赤ちゃん訪問などの面談後に2回目の5万円が支給

6受け取り口座は妊婦本人名義に限ります

佐藤

編集長

自動的に支給されるんじゃなくて、申請が必要なんですね。

室谷

代表取締役

そうです。申請制なので忘れずに。申請期限は1回目が「胎児心拍確認日から2年以内」、2回目が「出産予定日の8週間前から2年以内」です。余裕を持って申請しましょう。

申請に必要な書類

佐藤

編集長

書類って何が要りますか？

室谷

代表取締役

そんなに多くないですよ。主に3種類です。マイナンバーカードなどのマイナンバー確認書類、運転免許証やパスポートなどの身元確認書類、それと妊婦本人名義の口座確認書類（通帳やキャッシュカードなど）です。

佐藤

編集長

マイナンバーカードを持ってない場合はどうするんですか？

室谷

代表取締役

通知カードや個人番号通知書などでもOKです。ただし通知カードは令和2年（2020年）5月以降は新規発行されていないので、お持ちでない方はマイナンバーカードを先に取得しておくと手続きがスムーズです。

書類の種類	具体例
マイナンバー確認書類	マイナンバーカード、通知カード＋顔写真つき身元確認書類など
身元確認書類	運転免許証、パスポート、マイナンバーカード
口座確認書類（妊婦本人名義）	通帳、キャッシュカードなど

よくある質問

佐藤

編集長

流産してしまった場合はどうなりますか？

室谷

代表取締役

令和7年（2025年）4月1日以降に流産・死産・人工妊娠中絶等を経験した方も、妊婦支援給付金の対象になります。医師による胎児心拍の確認があれば申請できるので、まず市町村のネウボラに相談してみてください。

佐藤

編集長

それは大切な情報ですね。DV被害で避難中の方はどうなりますか？

室谷

代表取締役

DV等で避難中の方は、住民票がある自治体ではなく、現在住んでいる（避難先の）自治体に申請できます。安心してください。

佐藤

編集長

他の市町村から転入してきた場合は？

室谷

代表取締役

他の市町村で妊婦給付認定を受けた後に秋田県内の市町村に転入した場合、改めて転入先の市町村で手続きが必要です。二重に受け取ることはできません。

基本情報まとめ

佐藤

編集長

あきたの出産・子育て応援事業についてまとめると、どんな感じですか？

室谷

代表取締役

振り返ると、この制度自体は終了しましたが、国の新制度が継続しているので妊娠・子育て世帯への支援はしっかり続いています！

項目	内容
制度名	あきたの出産・子育て応援事業（終了）
対象者	秋田県内市町村から妊婦支援給付認定を受けた方等
給付額	子ども（胎児）1人につき2万円（上乗せ）
事業終了	令和7年度（2025年度）末
公式情報	秋田県次世代・女性活躍支援課 TEL: 018-860-1553
代替制度	国の「妊婦のための支援給付」（継続中、5万円×2回）