秋田県移住支援金とは何か
佐藤
編集長
室谷さん、最近「地方移住したい」って声、周りでも増えてますよね。秋田県に引っ越したら最大100万円もらえる制度があるって聞いたんですが、ほんとですか！？
室谷
代表取締役
ほんとですよ！「秋田県移住支援金」といって、東京圏から秋田県に移住して一定の要件を満たした方を対象に、単身なら60万円、家族で移住なら100万円が支給される制度です。
佐藤
編集長
えっ、単身でも60万円！？それはすごい金額ですね。
室谷
代表取締役
さらにお子さんがいる場合は子育て加算があって、18歳未満の子ども1人につき、さらに100万円が上乗せされます。子ども2人なら200万円の加算だから、家族での移住なら最大300万円を超えることもあるんです！
佐藤
編集長
300万円超え！？なんでそんなに太っ腹なんですか？
室谷
代表取締役
秋田県は全国でも人口減少が最も深刻な県のひとつなんです。若い人や子育て世帯に移住してもらうことが県の最優先課題で、そのために思い切った支援金を用意しているんですよ。国の「地方創生移住支援事業」も活用した制度なので、国と県が一緒に財源を出しています。
佐藤
編集長
なるほど、そういう背景があるんですね。では、誰でももらえるわけじゃないですよね？
室谷
代表取締役
そうですね、いくつかの要件があります。まず「東京圏から来た人」が対象です。次のセクションで詳しく見ていきましょう！
対象者の要件
佐藤
編集長
要件を聞くのが正直ちょっと怖いんですが…複雑ですか？
室谷
代表取締役
大きく分けると「移住元の要件」「移住先の要件」「就業等の要件」の3つです。一つひとつ見ていきましょう。まず移住元の要件から。
移住元（東京圏）の要件
次の全てに該当すること
- 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住していた。または東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）の条件不利地域以外に在住し、東京23区内に通勤していた。
- 住民票を移す直前に、連続して1年以上、上記の状況にあったこと。
- 就職・テレワーク・起業のいずれかの要件を満たすこと。
佐藤
編集長
「条件不利地域」って何ですか？
室谷
代表取締役
過疎地域など、国が定めた地方の不利な地域のことです。神奈川県でも山間部の一部などは条件不利地域に該当するため、そこに住んでいた場合は対象外になります。詳しくは内閣府のウェブサイトで確認できますよ。
佐藤
編集長
じゃあ、東京23区内の会社に勤めていた埼玉・千葉・神奈川の人も対象になるということ？
室谷
代表取締役
そのとおりです！「東京圏から東京23区内に通勤していた人」も対象。「東京都民だけ」じゃないので、意外と広い範囲がカバーされています。
佐藤
編集長
わかりました。移住先の要件は？
室谷
代表取締役
秋田県内のどこかの市町村に転入して、転入後1年以内に申請することが基本です。ただし市町村によっては「転入後3か月以上」経過してから申請と定めているところもあるので、必ず転入前に転入先の市町村に確認が必要です。
佐藤
編集長
転入後5年以上住み続ける意思も必要だとか？
室谷
代表取締役
はい、申請日から5年以上継続して居住する意思が必要です。もし3年未満で転出してしまうと、全額返還になってしまいます。5年以内（3年以上）の転出は半額返還です。移住を本当に考えている方向けの制度ですね。
佐藤
編集長
それは気をつけなきゃですね。就業の要件も教えてください！
室谷
代表取締役
就業の要件は4つのパターンのどれかに当てはまる必要があります。続いて詳しく見ていきましょう。
就業・テレワーク・起業の要件
佐藤
編集長
就業のパターンはどんな種類があるんですか？
室谷
代表取締役
大きく4つあります。
| パターン | 内容 |
|---|---|
| 一般就職 | 秋田県が運営するマッチングサイト（あきたジョブ）の対象求人に就職 |
| 専門人材 | 内閣府のプロフェッショナル人材事業等を通じて就業 |
| テレワーク | 東京圏の会社に勤めながら秋田県でリモートワーク |
| 起業 | 秋田県の起業支援事業（地域課題解決枠）の交付決定を受けた方 |
佐藤
編集長
テレワークでも対象になるんですね！これは多い！
室谷
代表取締役
リモートワーカーにとってはかなり有利な制度です。要件としては「自己の意思で移住すること」「週20時間以上テレワークを実施すること」「秋田県を生活の本拠にすること」などが必要です。会社命令の転勤ではNGなので注意してください。
佐藤
編集長
「あきたジョブ」の対象求人じゃないと一般就職は対象外？
室谷
代表取締役
一般就職の場合はそうなります。マッチングサイト「あきたジョブ」に移住支援金の対象求人として掲載されている企業への就職が条件です。週20時間以上の無期雇用契約も必要です。
佐藤
編集長
転勤はNGと言っていましたが、中途採用はどうですか？
室谷
代表取締役
新規の雇用であれば中途採用もOKです。ただし転勤・出向・出張・研修等による勤務地変更は対象外です。あくまで「新しく秋田で就職する」ことが条件です。
佐藤
編集長
ありがとうございます。それじゃあ実際いくらもらえるのか、次はそこを教えてください！
支給額の詳細
佐藤
編集長
改めて、金額はどうなりますか？
室谷
代表取締役
はっきり整理しましょう！
| 世帯区分 | 支給額 |
|---|---|
| 単身で移住 | 60万円 |
| 家族で移住（2人以上） | 100万円 |
| 子ども加算（18歳未満、1人あたり） | +100万円 |
佐藤
編集長
子ども2人の家族で移住したら、100万円＋200万円で合計300万円！
室谷
代表取締役
ざっくりそのとおりです。18歳未満のお子さんの人数分だけ100万円ずつ加算されるので、3人いれば400万円超えになります。これだけあれば引っ越し費用や新生活の立ち上げにかなり余裕が出ますよね。
佐藤
編集長
税金はかかるんですか？
室谷
代表取締役
移住支援金は一時所得として課税対象となる場合があります。一時所得は50万円の特別控除があり、残りを2分の1した金額が課税対象なので、60万円なら（60万－50万）÷2＝5万円が課税対象所得に加わるイメージです。税務上の扱いは確定申告時に税務署や税理士に相談してみてください。
佐藤
編集長
支給はどのタイミングで来るんですか？
室谷
代表取締役
申請後、各市町村の審査を経て振り込まれます。タイミングは市町村によって異なりますが、申請から数か月程度が目安です。転入先の市町村に事前に確認しておくと安心ですよ。
佐藤
編集長
わかりました！では、実際にどうやって申請すればいいんですか？
申請手続きの流れ
佐藤
編集長
申請の手順を教えてください！
室谷
代表取締役
まず大前提として、転入前に転入先の市町村に必ず相談してください。市町村によっては「転入前認定」が必要なところもあって、事前手続きを踏まないと支給対象外になってしまうことがあります。
佐藤
編集長
必要な書類はどんなものがありますか？
室谷
代表取締役
市町村によって多少異なりますが、主に以下が必要です。
| 書類 | 備考 |
|---|---|
| 住民票 | 転入後のもの |
| 東京圏在住の期間証明 | 住民票の除票など |
| 就業証明書または雇用契約書 | 就職の場合 |
| テレワーク実施状況報告書 | テレワークの場合 |
| 起業支援金交付決定通知書 | 起業の場合 |
| 子の住民票（加算申請の場合） | 子育て加算を申請する場合 |
佐藤
編集長
結構多いですね。でも、300万円以上もらえるなら準備する価値は十分ありますね！
室谷
代表取締役
そうですよ！事前に転入先の市町村にリストを確認しておくと、書類不足で審査が遅れるリスクが減ります。
注意すべきポイントと返還規定
佐藤
編集長
返還のリスクがあるとのことでしたが、詳しく教えてください。
室谷
代表取締役
重要なポイントなのでしっかり覚えておいてください。
返還が発生するケース
全額返還
- 申請日から3年未満に秋田県外へ転出した場合
- 申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合（就業の場合のみ）
- 虚偽の申請をした場合
- 起業支援事業の交付決定が取り消された場合
半額返還
- 申請日から3年以上5年未満で秋田県外へ転出した場合
佐藤
編集長
3年未満で転出したら全額返還は厳しいですね…。
室谷
代表取締役
「移住して5年以上住み続ける強い意思を持った人」に向けた支援金なので、お試し移住には不向きです。逆に言えば「しっかり定住するつもりがある人」にとっては、これほど太っ腹な支援はなかなかないですよ。
佐藤
編集長
詐欺まがいの申請はもちろんアウトですよね。
室谷
代表取締役
当然です。虚偽申請は全額返還の対象になりますし、最悪の場合、不正受給として法的責任が問われることもあります。
給付金詐欺にご注意ください
「移住支援金を代行申請する」などと言ってATMでの手続きや個人情報の提供を求める業者は詐欺です。申請は転入先の市町村窓口に直接。電話やメールで口座番号を聞かれても絶対に答えないでください。
佐藤
編集長
ありがとうございます。次は各市町村の問い合わせ先を教えてください！
各市町村の問い合わせ先
佐藤
編集長
秋田県内のどの市町村に問い合わせればいいですか？
室谷
代表取締役
申請は転入先の市町村が窓口です。主要な市町村の連絡先を一覧でお伝えします。
| 市町村 | 担当課 | 電話番号 |
|---|---|---|
| 秋田市 | 選ばれるまち戦略課 | 018-888-5487 |
| 能代市 | 移住定住推進課 | 0185-74-6767 |
| 横手市 | 横手の未来ともにつくる課 | 0182-35-2266 |
| 大館市 | 交流推進課 | 0186-43-7149 |
| 由利本荘市 | 移住支援課 | 0184-24-6247 |
| 大仙市 | 移住定住促進課 | 0187-63-1111 |
| 北秋田市 | 産業政策課 | 0186-62-8002 |
| 仙北市 | まちづくり課 | 0187-43-3315 |
| 湯沢市 | まちづくり協働課 | 0183-56-8386 |
秋田県全体の移住相談はこちら
あきた移住・定住総合ポータルサイト サイト: https://www.a-iju.jp/ 電話相談・移住相談会の日程は上記サイトから確認できます。東京・仙台などでも定期開催中。
室谷
代表取締役
一覧の全市町村については、秋田県移住ポータルサイト「秋田暮らし はじめの一歩」で確認できます。
佐藤
編集長
秋田県全体の移住ポータルサイトもあるんですね。
室谷
代表取締役
はい、「あきた移住・定住総合ポータルサイト」（a-iju.jp）では移住支援金の詳細のほか、住まい情報や仕事の情報、移住者インタビューなど秋田への移住に関する情報が盛りだくさんです。移住前の情報収集にぜひ活用してください！
佐藤
編集長
ありがとうございます！この制度、組み合わせて使えるものとかはありますか？
一緒に使える関連支援制度
佐藤
編集長
移住支援金と組み合わせると、さらにお得になる制度はあるんでしょうか？
室谷
代表取締役
いくつかあります！秋田市に移住する場合は、市独自の「子育て世帯移住促進事業補助金」も使えることがあります。秋田市子育て世帯移住促進事業補助金は18歳未満の子を持つ子育て世帯への住宅費・引越費補助なので、県の移住支援金と重ねて使える可能性があります。
佐藤
編集長
それは嬉しい！他には？
室谷
代表取締役
結婚して新生活を始める方は秋田市結婚新生活支援事業補助金も要チェックです。最大60万円の補助が受けられます。子育て世帯ならあきたの出産・子育て応援事業もあわせて確認してみてください。ただし制度の組み合わせ可否については、必ず転入先の市町村に確認してください。
佐藤
編集長
なるほど、いろいろ重ねられると大きな経済的なサポートになりますね！
室谷
代表取締役
秋田県は移住支援に本気ですから、ポータルサイトで情報を集めてから専門の相談窓口に連絡するのがおすすめです。東京・仙台などでも移住相談会を定期開催しているので、まずは話を聞いてみるのもいいですよ！
基本情報まとめ
佐藤
編集長
ここまで詳しく教えてもらいましたが、最後に基本情報をまとめてください！
室谷
代表取締役
はい、表にまとめました！
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 東京圏から秋田県内に移住し、就職・テレワーク・起業等の要件を満たした方 |
| 支給額 | 単身60万円、家族（2人以上）100万円。子育て加算：18歳未満1人あたり+100万円 |
| 申請期限 | 転入後1年以内（市町村により異なる） |
| 申請先 | 転入先の各市町村窓口 |
| 公式サイト | 秋田県ポータル / 移住ポータル |
移住支援金を受け取るための最重要ポイント3つ
- 転入前に必ず転入先の市町村へ相談すること（事前認定が必要な場合あり）
- 就職はあきたジョブの対象求人か確認（一般就職の場合）
- 申請後5年以上の継続居住が必要（3年未満の転出は全額返還）
佐藤
編集長
室谷さん、今日は本当にわかりやすく教えていただきました！「秋田に移住しようかな」という方に向けて、一言お願いします！
室谷
代表取締役
秋田は食べ物がおいしく、自然豊かで、生活コストも都市部より低く抑えられます。この移住支援金を活用すれば、最初の数年の生活基盤をしっかり作れます。テレワーカーの方にも起業を考えている方にも開かれた制度なので、まずは秋田県の移住ポータルサイトで情報を集めて、一歩踏み出してみてください！