湯沢市の新婚世帯を60万円まで応援！この制度の概要
佐藤
編集長
湯沢市に「結婚生活スタート応援事業補助金」っていう制度があるって聞いたんですけど、これって新婚さんに直接お金が出るんですか？
室谷
代表取締役
そうなんです！正式名称は「湯沢市結婚生活スタート応援事業補助金」で、婚姻届を出した新婚世帯の住宅費や引っ越し費用を最大60万円まで補助してくれる制度です。湯沢市が少子化対策として実施している事業で、国の「結婚新生活支援事業」の補助を受けて市が上乗せ実施しています。
佐藤
編集長
え、60万円！？それはすごいですね！でも誰でも使えるわけじゃないですよね？
室谷
代表取締役
基本的な対象は、令和7年1月1日から令和8年3月31日の間に婚姻届を出した新婚世帯です。ただし、夫婦の年齢が39歳以下であることが絶対条件です。補助金の上限額は年齢によって変わります。
年齢別の補助金上限額
夫婦ともに29歳以下の場合は上限60万円、30〜39歳の場合は上限30万円が支給されます（1,000円未満は切り捨て）。いずれも夫婦どちらかが39歳を超えていると対象外になります。
佐藤
編集長
なるほど！若い夫婦ほど手厚い支援があるんですね。具体的にどんな費用が対象になるんですか？
室谷
代表取締役
対象になるのは、令和7年4月1日から令和8年3月31日の間に実際に支払った費用です。住宅取得費、住宅賃借費、住宅リフォーム費、引っ越し費用の4種類が対象になります。
給付額の詳細と対象費用
佐藤
編集長
給付額が60万円とか30万円とか言っても、支払った費用が少なかったら全額もらえないですよね？
室谷
代表取締役
そうですね。補助金は実際に支払った費用の合計額に対して支給されますから、使った費用がたとえば20万円なら20万円が支給上限になります。60万円はあくまで上限ですね。
佐藤
編集長
ちなみに、住宅取得って土地も含まれるんですか？
室谷
代表取締役
土地の購入費用は対象外です！建物の購入費用（新築・中古）だけが対象です。これは結構見落としがちな点なので注意してください。
土地代は補助対象外！
住宅を新築や中古で購入した場合、土地の購入費用は補助の対象になりません。建物代のみが対象です。また、勤務先から住居手当が支給されている部分も補助対象外となります。
佐藤
編集長
賃貸の場合はどんな費用が対象ですか？
室谷
代表取締役
賃貸なら、賃料・敷金・礼金・共益費・仲介手数料がまとめて対象になります！引っ越し費用は、引越し業者や運送業者への実際の支払い分が対象です。あと、婚姻前にリフォームや住宅を取得した場合でも、婚姻日から1年以内に婚姻を機として実施したものであれば対象になります。
| 対象費用 | 具体的な内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 住宅取得費 | 新築・中古住宅の建物代 | 土地代は対象外 |
| 住宅賃借費 | 賃料・敷金・礼金・共益費・仲介手数料 | 住居手当支給分は除く |
| 住宅リフォーム費 | 修繕・増築・改築・設備更新等の工事費 | 婚姻日から1年以内のもの |
| 引越費用 | 引越し業者・運送業者への支払い | 実費のみ |
佐藤
編集長
ここまで費用の話でしたけど、次は所得条件とか、対象者の細かい要件を確認したいです！
利用できる要件（全部当てはまることが必要）
佐藤
編集長
年齢と結婚の時期以外に、どんな条件があるんですか？
室谷
代表取締役
全部で6つの条件があって、全部満たしていないとダメです。一番重要なのが所得条件ですね。令和6年分（前年分）の夫婦の所得合計が500万円未満であることが求められます。
佐藤
編集長
500万円未満って、手取りじゃなくて所得ですよね？
室谷
代表取締役
所得です。給与所得者の場合は年収から給与所得控除を引いた額、つまり源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」になります。源泉徴収票の「支払金額（年収）」ではないのでご注意を。それと、奨学金を返している世帯は特例があって、所得合計から年間の奨学金返済額を引いた額で判定されます。
佐藤
編集長
それは奨学金世帯には助かりますね！他の要件は何がありますか？
室谷
代表取締役
対象となる住居が湯沢市内にあること、申請時点で夫婦の少なくとも一方がその住居に住民登録していること、市税と上下水道料金を滞納していないこと、そして過去にこの補助金をもらったことがないこと、この4点です。
利用できる6つの要件（全て満たすこと）
- 対象住居が湯沢市内にある（申請時に夫婦の一方以上が住民登録）
- 夫婦ともに婚姻日時点で39歳以下
- 令和7年1月1日〜令和8年3月31日に婚姻届が受理されている
- 令和7年4月1日〜令和8年3月31日に費用を支払った
- 令和6年分の夫婦の所得合計が500万円未満（奨学金返済分は控除可）
- 市税・上下水道料金の滞納がなく、過去にこの補助金を受けていない
佐藤
編集長
申請時期の4〜5月は特別なルールがあるって話でしたよね？
室谷
代表取締役
4月・5月に申請する場合は、前年分ではなく前々年分（令和5年分）の所得証明書を提出することになります。令和7年4月・5月の時点では令和6年分の証明書がまだ発行されていないためです。証明書は前年1月1日時点で住民登録があった市区町村で発行してもらいます。
佐藤
編集長
なるほど！ここまで要件の確認ができました。では次は申請方法を教えてください！
申請方法と必要書類
佐藤
編集長
実際に申請するにはどこに行けばいいんですか？
室谷
代表取締役
申請窓口は「まちづくり協働課」です。ただし、世帯の状況によって必要書類が変わるので、事前に電話か窓口で相談することを市も強く推奨しています。いきなり書類を揃えて行っても、足りない書類が出てきて二度手間になることがあるので、必ず事前確認から始めてください！
申請の窓口
湯沢市まちづくり協働課 電話で事前相談後、必要書類を準備して窓口へ提出してください。
佐藤
編集長
必要書類はどんなものが必要ですか？
室谷
代表取締役
必ず必要な書類は6種類あります。それ以外に、購入か賃貸かリフォームかによって追加書類が変わります。
1まちづくり協働課に電話または窓口で事前相談する
2必要書類を揃える（下記リスト参照）
3「湯沢市結婚生活スタート応援事業補助金交付申請書兼実績報告書兼請求書（様式第1号）」に記入する
4書類一式を窓口に提出する
5審査完了後、補助金が銀行口座に振り込まれる
佐藤
編集長
必ず提出が必要な書類って何ですか？
室谷
代表取締役
必須書類は以下の6点です。夫婦それぞれの書類が必要なものもあるのでご注意を。
| 書類 | 備考 |
|---|---|
| 申請書（様式第1号） | 市のホームページからダウンロード可 |
| 市税等に関する同意書 | 様式第2号 |
| 調査票・チェック表 | 様式第1号別紙 |
| 戸籍謄本 | 婚姻日が確認できるもの |
| 住民票の写し | 夫婦分 |
| 所得証明書 | 夫婦分（源泉徴収票不可） |
佐藤
編集長
住宅購入・賃貸・リフォームそれぞれで追加書類が必要なんですね。
室谷
代表取締役
そうです！住宅購入なら売買契約書と領収書の写し、賃貸なら賃貸借契約書と領収書の写しと住宅手当支給証明書（手当なしでも必要）、リフォームなら工事請負契約書と領収書の写し、引っ越しなら引っ越し領収書の写しが必要です。奨学金返済がある場合は返還証明書も。
佐藤
編集長
「令和7年度に申請が難しい場合」ってどういうケースですか？
室谷
代表取締役
費用の支払いが令和8年度になる場合などが該当します。たとえば、住宅取得の契約はしたけれど引き渡しが令和8年4月以降になる場合とか。そういったケースでは「受給資格認定申請書（様式第5号）」を事前に提出することで、令和8年度に申請できる権利を確保できます。
申請期限とスケジュール
佐藤
編集長
申請の締め切りはいつですか？
室谷
代表取締役
公式ページには「令和7年度」と記載されていて、詳細な期限は事前に問い合わせが必要とされています。ただし、対象費用の支払い期間は令和7年4月1日から令和8年3月31日までなので、費用を全部支払い終えてから申請することになります。年度末に近づくと窓口が混雑することがあるので、早めに動くことをお勧めします！
申請期限は要確認！
申請期限は令和7年度内とされていますが、実際の締め切り日は変更になることがあります。費用の支払い後、早めにまちづくり協働課にお問い合わせください。また、費用の支払いが令和8年度以降になる場合は、事前に「受給資格認定申請」が必要です。
佐藤
編集長
問い合わせ先の詳細はどこで調べればいいですか？
室谷
代表取締役
公式ページに全部載っています。申請様式もPDF・Wordでダウンロードできます。
問い合わせ先
湯沢市まちづくり協働課 公式ページ: https://www.city-yuzawa.jp/soshiki/3/2498.html （電話番号は公式ページからご確認ください）
佐藤
編集長
ありがとうございます！次によくある質問をまとめてもらえますか？
よくある質問（Q&A）
佐藤
編集長
土地を含めて家を買ったんですが、全額が対象になりますか？
室谷
代表取締役
残念ながら、土地の購入費用は対象外です。建物（家屋）の購入費用だけが対象になります。売買契約書などで建物代と土地代を分けて記載してもらうとスムーズです。
佐藤
編集長
婚姻前に引っ越しを済ませてしまったんですが、その費用は対象になりますか？
室谷
代表取締役
費用の支払い日が令和7年4月1日以降であれば、婚姻前でも「婚姻を機として」の引っ越しであれば対象になりうるケースがあります。ただし、詳細はケースバイケースなので、まちづくり協働課に事前相談してください。
佐藤
編集長
夫が40歳、妻が28歳の場合は対象になりますか？
室谷
代表取締役
対象外です。夫婦の「どちらも」39歳以下であることが条件なので、一方でも40歳以上の場合は対象になりません。これは国の事業の要件なので例外はありません。
佐藤
編集長
申請書の様式は市役所まで取りに行かないといけないんですか？
室谷
代表取締役
市のホームページからPDF・Wordでダウンロードできます。様式第1号（申請書兼実績報告書兼請求書）、同意書、調査票、受給資格認定申請書など、必要な書類は全てオンラインで入手できます。
佐藤
編集長
夫婦のどちらかが湯沢市外に住んでいる場合はどうなりますか？
室谷
代表取締役
申請時点で夫婦の「一方または双方」が対象住居に住民登録していれば大丈夫です。ただし、対象住居自体は湯沢市内にある必要があります。転入のタイミングについては、まちづくり協働課に確認してみてください。
佐藤
編集長
所得証明書って、どこで取れるんですか？
室谷
代表取締役
令和7年1月1日時点で住民登録していた市区町村で発行してもらいます。前年（令和6年分）の所得証明書が必要で、通常は6月以降に発行されます。ただし4月・5月の申請の場合は令和5年分（前々年分）を提出する点もお忘れなく。
基本情報まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 令和7年1月1日〜令和8年3月31日に婚姻届を出した夫婦ともに39歳以下の新婚世帯 |
| 給付額 | 夫婦ともに29歳以下: 上限60万円、30〜39歳: 上限30万円 |
| 所得条件 | 令和6年分の夫婦所得合計500万円未満（奨学金返済分控除可） |
| 対象費用 | 住宅取得費・賃借費・リフォーム費・引越費用（令和7年4月1日〜令和8年3月31日支払い分） |
| 申請先 | 湯沢市まちづくり協働課 |
| 申請期限 | 令和7年度（詳細は問合せ） |
| 公式ページ | https://www.city-yuzawa.jp/soshiki/3/2498.html |
佐藤
編集長
ありがとうございます！最後に、詐欺に関する注意点も教えてもらえますか？
室谷
代表取締役
大事な注意点を最後に！給付金・補助金を装った詐欺が全国で相次いでいます。湯沢市から電話で口座番号やマイナンバーを聞くことはありませんし、ATMを操作させることも絶対にありません！
給付金詐欺にご注意ください！
市の職員を名乗っても「ATMで手続きが必要」「口座番号を電話で教えて」と言う場合は詐欺の可能性が高いです。必ず公式の電話番号に折り返し確認してください。市のホームページや窓口以外での申請案内は信じないことが大切です。
秋田県内の関連給付金
佐藤
編集長
湯沢市以外でも、秋田県内に似たような制度はあるんですか？
室谷
代表取締役
結婚新生活支援事業は国が推進しているので、秋田県内でも多くの市町村が同様の制度を設けています。お住まいの市区町村のものも確認してみてください！
| 市 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 秋田市 | 秋田市結婚新生活支援事業補助金 | 29歳以下60万円 / 30〜39歳30万円 |
| 由利本荘市 | 由利本荘市結婚新生活支援事業 | 29歳以下60万円 / 30〜39歳30万円 |
| 横手市 | 横手市結婚新生活支援事業補助金 | 市公式サイトで確認 |
| 大館市 | 大館市結婚新生活スタートアップ支援事業費補助金 | 市公式サイトで確認 |
関連する給付金を確認する
秋田県内の結婚新生活支援は各市が独自に実施しています。申請期間や所得条件が異なる場合があるため、お住まいの市区町村に直接お問い合わせください。
佐藤
編集長
秋田県内に似た制度がたくさんあるんですね。国の事業がベースになっているとはいえ、市によって要件が違う可能性もあるので、必ず地元の窓口に確認するのが大事ですね！
室谷
代表取締役
そうです！国の「地域少子化対策重点推進交付金」を活用した制度なので全国各地にあるんですが、所得条件や対象費用、期限は市によって少し異なります。こども家庭庁のページで全国の実施状況が確認できますよ。→ こども家庭庁 地域少子化対策重点推進交付金
佐藤
編集長
給付金額も大きいし、新婚世帯には絶対チェックしてほしい制度ですね！ありがとうございました！秋田県の給付金一覧はこちらでも確認できます。