令和5年度旭川市物価高騰重点支援給付金（7万円）
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、エネルギー・食料品等の価格高騰に直面し、特に家計への影響が大きい生活困窮者世帯（住民税非課税世帯）への負担軽減を図るため、旭川市が物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の低所得世帯支援枠を活用して実施した制度です。令和5年12月1日時点で旭川市に住民登録がある住民税非課税世帯に対し、1世帯あたり7万円が支給されました。
ただし、3万円給付時にはなかった「住民税課税者の税法上の被扶養者のみの世帯は対象外」という要件が追加されたため、3万円を受給した世帯でも7万円は対象外となる場合がありました。申請受付は令和6年5月31日で終了しています。
対象者・申請資格
対象世帯の要件（全て該当する必要あり）
- 基準日（令和5年12月1日）時点で旭川市に住民登録がある世帯
- 世帯全員の令和5年度住民税が非課税
- 住民税課税者から税法上の扶養を受けていない方が1名以上いること
- 住民税課税となる所得があるのに未申告の方がいないこと
- 租税条約による住民税免除の届出者がいないこと
- 他市町村で7万円の給付を受けていないこと
注意事項
- 3万円給付とは対象要件が異なる
- 住民税課税者の被扶養者のみの世帯は対象外（3万円にはなかった要件）
- 差押禁止及び非課税
申請条件
基準日（令和5年12月1日）時点で旭川市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度住民税が非課税。住民税課税者の税法上の扶養を受けていない方が1名以上いること。
申請方法・手順
申請について
- 申請受付は令和6年5月31日で終了済み
過去の手続き
- 対象世帯には令和6年1月5日に確認書等が送付された
- 申請期間: 令和5年12月19日〜令和6年5月31日
注意事項
- 給付金を装った特殊詐欺に注意
- 市役所がATM操作、手数料振込、メールURL手続き、口座暗証番号聴取を行うことはない
必要書類
対象世帯に送付された確認書・通知書に基づく
よくある質問
旭川市の7万円給付金はまだ申請できますか？
いいえ、令和5年度旭川市物価高騰重点支援給付金（7万円）は令和6年5月31日で申請受付を終了しています。
3万円の給付金を受けていても7万円はもらえましたか？
3万円給付の対象だった世帯でも、7万円給付は対象外となる場合がありました。7万円給付では「住民税課税者の税法上の被扶養者のみの世帯は対象外」という要件が追加されました。これは定額減税で扶養親族の人数に応じて減税額が算定されることを考慮した国の方針によるものです。
この給付金に税金はかかりますか？
本給付金は差押禁止及び非課税です。確定申告の際に所得として申告する必要はありません。
単身世帯でも対象でしたか？
住民税非課税の単身世帯も要件を満たせば対象でした。ただし、確認書の返送前に死亡した場合は支給できないとされていました。
給付金が返還になる場合はありますか？
給付金支給後に支給要件に該当していないことが判明した場合や、修正申告等により令和5年度住民税均等割が課税されるようになった方がいる場合は、給付金の返還が必要です。
問い合わせ先はどこですか？
旭川市福祉保険部生活支援課（臨時特別給付金担当）が窓口です。住所は旭川市5条通9丁目左1号ベストアメニティ旭川ビル1階、電話番号は0166-76-7415、受付時間は平日8時45分から17時15分までです。
お問い合わせ
旭川市福祉保険部生活支援課 TEL:0166-76-7415 受付:平日8:45〜17:15