茨城町物価高騰対策給付金（住民税非課税世帯7万円）

いいえ、茨城町物価高騰対策給付金（7万円）の受付は既に終了しています。現在は新たな申請を受け付けておりません。

はい、令和5年度住民税非課税世帯3万円給付金を受給した世帯でも、令和5年度住民税均等割が非課税の世帯であれば7万円給付金の対象でした。ただし、3万円を受給していても令和5年度住民税が課税されている世帯は対象外でした。

いいえ、住民税が課税されている者の扶養親族のみで構成される世帯は対象外でした。例えば、親元を離れて一人暮らしの学生や、単身赴任中の方と離れて暮らすご家族で、世帯全員が課税者の扶養を受けている場合は対象になりませんでした。

予期せず令和5年1月から12月の間に家計が急変し、世帯全員の1年間の収入見込額が住民税非課税水準に相当する額以下となった世帯です。ただし、事業の季節性による繁閑の差や農産物の出荷時期以外を対象月として申請するなど、意図的に収入が低い時期を選んでの申請は不正行為とみなされました。

1世帯あたり7万円が支給されました。1世帯1回限りの支給で、世帯主の口座に振り込まれました。本給付金は「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により差押禁止および非課税の対象でした。

はい、配偶者やその他親族からの暴力などで住所地以外に避難中の方も給付金を受給できる場合がありました。詳細については茨城町社会福祉課にお問い合わせが必要でした。