京都府の医療機関・福祉施設が物価高騰で困ってる話
佐藤
編集長
最近、病院やクリニックから「光熱費がきつい」っていう声をよく聞くんですけど、京都府がそこに向けて交付金を出したんですよね？
室谷
代表取締役
そうなんです！ 京都府が令和7年12月補正予算で「京都府医療機関等物価高騰対策事業等交付金」を創設しました。病院・診療所だけじゃなくて、介護施設・障害者施設・保育所・薬局まで対象に含まれているのがポイントで、かなり幅広い施設が申請できる制度です。
佐藤
編集長
えっ、そんなにいろいろ入るんですか！
室谷
代表取締役
はい！ 医療機関系だと病院・診療所（医科・歯科）・助産所・施術所・歯科技工所、それに加えて介護系・障害者系・児童養護系・保育所系・薬局と、9つの施設カテゴリが対象になっています。光熱費・食材費・医療材料費の3区分を支援する内容です。
佐藤
編集長
なんでこんなに幅広い施設を対象にしたんですか？
室谷
代表取締役
理由は明確で、「利用者への価格転嫁が難しいから」なんですよね。病院は診療報酬が国で決まっていて、光熱費が上がったからといって診察料を自由に上げることができない。介護施設も介護報酬が固定されている。だから物価高騰の影響を施設側がそのまま丸かぶりしてしまう構造になっていて、京都府がそこを直接支援した形です。
対象施設をチェック！ 自分のところは入るか？
佐藤
編集長
じゃあ、対象施設をもう少し詳しく教えてもらえますか？
室谷
代表取締役
まず共通要件があります。令和7年12月1日から令和8年1月31日までの期間において、継続して京都府内に所在して運営していること。これが全施設共通の基本条件です。
佐藤
編集長
年末年始に閉めてたとかはどうなんですか？
室谷
代表取締役
「継続して運営」というのは、その期間を通じて事業を継続しているかどうかの話なので、年末年始の休業程度であれば問題ないと思います。ただ廃院・廃業していたら対象外になりますね。
佐藤
編集長
なるほど。それぞれの施設で追加条件はありますか？
室谷
代表取締役
あります。施設カテゴリ別に見ると、こんな感じです。
| 施設カテゴリ | 追加要件 |
|---|---|
| 病院・診療所（医科・歯科） | 保険医療機関として指定を受けていること |
| 助産所・施術所 | 同上の指定等あること |
| 歯科技工所 | 歯科技工士法第21条第1項の届出をした歯科技工所 |
| 介護サービス事業所 | 介護報酬の請求実績があること（京都市域の一部は対象外） |
| 障害者施設等 | 障害福祉サービス等報酬の請求実績（京都市域の一部は対象外） |
| 児童養護施設等・里親等 | 被措置児童がいる施設（京都市所管施設を除く） |
| 私立保育所等 | 私立の保育所・認定こども園・地域型保育事業所・認可外保育施設 |
| 薬局 | 保険薬局として指定を受けていること |
佐藤
編集長
「地方公共団体の一般会計で直接運営する施設は対象外」とも書いてありましたが、これはどういう意味ですか？
室谷
代表取締役
市町村が直接運営している公立の施設は原則対象外ということです。ただ、公立公的施設でも一部は申請できて、その場合は民間施設の半額の基準額が適用されます。病院でいえば民間が1床あたり3万円のところ、公立公的は1床あたり1万5千円になりますね。
交付金の金額はいくら？ 施設別の基準額早見表
佐藤
編集長
実際いくらもらえるのか気になります！
室谷
代表取締役
施設の種別と規模で計算方法が違うので、まず医療機関系から見ていきましょう。
佐藤
編集長
お願いします！
室谷
代表取締役
病院・診療所（民間）から見ると、こんな感じです。
| 区分 | 対象 | 光熱費 | 食材費 | 医療材料費 |
|---|---|---|---|---|
| 病院・有床診療所（3床以上） | 民間 | 1床あたり3万円 | 1床あたり1万8千円 | ※病院は国から支給 |
| 有床診療所（2床以下）・無床診療所 | 民間 | 1施設6万円 | 1施設6万円（有床のみ） | 1施設17万円 |
| 病院・有床診療所（3床以上） | 公立公的 | 1床あたり1万5千円 | 1床あたり9千円 | 同上 |
佐藤
編集長
30床の有床診療所だったら光熱費だけで90万円になるんですか！ それはデカい！
室谷
代表取締役
そうなんですよ！ 30床 × 3万円 = 90万円ですね。さらに食材費で30床 × 1万8千円 = 54万円。合わせてざっくり144万円くらいになります。で、介護・障害者系はこんな感じです。
| 区分 | 類型 | 光熱費 | 食材費 |
|---|---|---|---|
| 入所系 | 定員1人あたり | 1万2千円 | 1万8千円 |
| 通所系 | 定員1人あたり | 4千〜6千円 | — |
| 訪問系 | 1事業所あたり | 4万2千円 | — |
佐藤
編集長
入所系で定員50人の施設だと、光熱費だけで60万円ですよね。
室谷
代表取締役
正確にはそうなりますね！ 加えて食材費50人 × 1万8千円 = 90万円で、合計150万円ほどになります。なお公立公的施設は基準額の1/2が適用されます。
障害者を診察した歯科診療所への加算あり
歯科診療所で障害者を診察した場合、以下の加算があります。
- 障害者手帳所持患者を診察した場合: 1施設あたり1万円の加算
- 重度障害者への特別対応加算を請求した場合: 1施設あたり2万円の加算
佐藤
編集長
細かいところまで見てあるんですね。申請期限の話に移りましょうか。
申請期限・スケジュール
佐藤
編集長
いつまでに申請しないといけないんですか？
室谷
代表取締役
申請受付期間は令和8年2月9日（月）から令和8年2月27日（金）まででした。WEB申請は23時59分まで、郵送は当日消印有効という条件でした。
佐藤
編集長
もう締め切っちゃってますね…
室谷
代表取締役
そうなんです。令和7年12月補正予算による事業なので、令和8年2月27日が締切でした。ただ、今後も物価高騰が続けば同様の支援事業が実施される可能性はあります。京都府のホームページを定期的にチェックしておくことをお勧めします。
締切に注意！ 申請期間は令和8年2月27日まで
- WEB申請: 令和8年2月27日 23時59分まで
- 郵送申請: 令和8年2月27日 当日消印有効
- 申請期間外の申請は受け付けられません
- 次回同様の事業が実施される場合に備え、京都府の公式サイトを確認してください
佐藤
編集長
次の事業に備えるためにも申請方法は知っておきたいですよね。
申請方法・必要書類
佐藤
編集長
どうやって申請するんですか？
室谷
代表取締役
原則はWEB申請（交付金申請電子システム）です。法人ごとにまとめて申請するのが基本で、「交付申請兼実績報告」という1段階方式で、申請と実績報告を同時に行います。
佐藤
編集長
書類が少なそうで助かりますね。
室谷
代表取締役
WEB申請であればそうですね。郵送申請も可能ですが、その場合はExcel様式の申請書を印刷して送ることになります。
1京都府ホームページから「交付金申請電子システム（WEB申請システム）」にアクセスする
2法人ごとの施設情報・口座情報を入力する
3振込先口座の通帳の写し（銀行名・支店名・口座名義・口座番号が確認できるもの）をアップロードする
4申請送信（申請者と口座名義人が異なる場合は委任状の原本を別途郵送）
5京都府による書類審査完了後、交付決定通知が届く
6指定口座に交付金が振り込まれる
佐藤
編集長
委任状が必要になるケースはどんなときですか？
室谷
代表取締役
法人の代表者名義で申請するのに、振込口座が事務長個人名義になっているとか、そういうケースですね。申請者（法人等の代表者）と口座名義人が異なる場合は委任状が必要で、WEB申請システム上に入力するだけでなく、法人代表者の押印がある原本を郵送することが求められます。
佐藤
編集長
郵送申請の場合はどこに送るんですか？
室谷
代表取締役
少し変わった送り先で、「京都壬生坊城郵便局留 京都府医療・福祉施設物価高騰及び職員処遇改善支援センター 物価高騰支援係」宛です。郵便局留めなんですよね。簡易書留やレターパックなど、追跡できる方法で送る必要があります。
必要書類チェックリスト
- 交付申請書兼実績報告書（別記様式 / WEB申請の場合はシステム入力）
- 口座振替依頼書
- 振込先口座の通帳の写し（銀行名・支店名・口座名義・口座番号が読み取れるもの）
- 委任状（申請者と口座名義人が異なる場合のみ必要 / 押印原本を郵送）
佐藤
編集長
書類の不備があると審査が遅れるとも書いてあったので、提出前に確認が大事ですね。次に問い合わせ先を教えてもらえますか？
問い合わせ先
佐藤
編集長
不明点があったときはどこに連絡すればいいですか？
室谷
代表取締役
専用の相談窓口が設けられています。
問い合わせ先
- 窓口名: 京都府医療・福祉施設物価高騰及び職員処遇改善支援センター
- 電話: 075-468-3302
- 受付時間: 9時00分から17時00分（土日祝除く）
佐藤
編集長
専用センターが設けられているんですね！ それは助かりますね。
室谷
代表取締役
件数が多いので専用の受付を作ったようです。また、公式ページにはFAQ（よくある質問）のPDFも公開されていたので、まずそちらを確認してから電話するとスムーズです。
交付金詐欺に気をつけて！
佐藤
編集長
こういう給付金・交付金制度があると、それに便乗した詐欺も出てきそうですよね。
室谷
代表取締役
おっしゃる通りで、給付金絡みの詐欺は本当に多い。京都府からの案内は公式ホームページや文書で届きます。
給付金詐欺にご注意ください
- 京都府がATMや電話で「交付金を受け取るための手続き」を案内することはありません
- 電話で銀行口座番号・暗証番号を聞いてくることはありません
- 「交付金を受け取るために事前に費用が必要」という案内は詐欺です
- 不審な電話・メールがあった場合は、すぐに京都府（075-414-4743）に確認してください
佐藤
編集長
施設を運営している法人の方も油断しないようにしないとですね。
室谷
代表取締役
そうです。法人名宛に「○○交付金の申請代行」という業者から連絡が来ることもあります。公式の申請先は京都府の窓口のみですので、ご注意ください。
制度の基本情報まとめ
佐藤
編集長
最後に基本情報を整理してもらえますか？
室谷
代表取締役
はい、このような制度です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 京都府医療機関等物価高騰対策事業等交付金 |
| 対象者 | 京都府内の医療機関・介護施設・障害者施設・児童養護施設・保育所・薬局等の事業者 |
| 基準期間 | 令和7年12月1日から令和8年1月31日（この期間に継続して運営） |
| 申請期間 | 令和8年2月9日（月）から令和8年2月27日（金） |
| 交付金額 | 施設種別・規模により異なる（1床あたり・1人あたり・1施設あたりで計算） |
| 申請方法 | WEB申請（原則）または郵送申請 |
| 申請単位 | 法人ごとにまとめて申請 |
| 問い合わせ | 075-468-3302（京都府医療・福祉施設物価高騰及び職員処遇改善支援センター） |
| 公式URL | 京都府公式ページ |
佐藤
編集長
事業者向けの物価高騰対策支援ということで、いかに現場が大変かを物語っていますよね。次回同様の支援があった場合も、見逃さないようにしておきたいです。
室谷
代表取締役
本当にそうです。公式ホームページを定期的にチェックするか、京都府のメールマガジンに登録しておくのがいいと思います。
関連する給付金・支援制度
佐藤
編集長
京都府では他にも物価高騰関連の支援がありますか？
室谷
代表取締役
はい、あります。例えば高齢者・障害者施設等に対する物価高騰対策支援金は、高齢者・障害者向け施設を対象にした物価高騰支援で、対象範囲が一部異なります。また障害児通所支援施設等に対する物価高騰対策支援金は障害児通所施設に特化した支援です。
佐藤
編集長
似た制度が複数あるんですね。
室谷
代表取締役
そうなんです。対象となる施設の種別や管轄によって申請先が違うこともあるので、自分の施設がどの制度に当てはまるかをしっかり確認することが重要です。福知山市食料品等高騰対策臨時特別給付金のような市単位の支援もあるので、府の制度と合わせてチェックしてみてください。
佐藤
編集長
京都府内の他の給付金についてまとめたページもあるんですよね？
室谷
代表取締役
はい、京都府の給付金一覧で確認いただけます。市区町村別に見たい場合は京都市の給付金・補助金一覧もどうぞ。
よくある質問
佐藤
編集長
最後によくある質問をまとめておいてもらえますか？
室谷
代表取締役
もちろんです！