名取市物価高騰重点支援給付金（3万円・令和6年度住民税非課税世帯）
宮城県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、物価高騰対策として国の経済対策に基づき名取市が実施した給付金制度です。令和6年度住民税非課税世帯を対象に1世帯あたり3万円が支給されました。
さらに、給付を受けた世帯のうち18歳以下の児童（平成18年4月2日〜令和7年7月31日生まれ）がいる世帯には、児童1人あたり2万円の子育て世帯加算給付も追加で支給されました。こども加算は重点支援給付金の給付後に同じ口座へ自動的に追加給付され、別途の申請は不要でした。
令和6年7月以降に「新たに住民税非課税世帯に対する給付金（10万円）」を受給後に世帯構成に変更がなかった世帯には「給付金支給のお知らせ」が送付されました。申請期限は令和7年7月31日で終了しています。
対象者・申請資格
重点支援給付金の対象世帯
- 令和6年12月13日時点で名取市に住民登録があること
- 世帯全員が令和6年度住民税非課税であること
対象外となる世帯
- 世帯全員が令和6年度住民税均等割課税者から扶養されている方のみで構成される世帯
子育て世帯加算の対象
- 上記の重点支援給付金の給付を受けた世帯
- 18歳以下の子（平成18年4月2日〜令和7年7月31日生まれ）がいること
- 世帯外で別居している子を養育・監護している場合も該当する可能性あり
転入世帯
- 令和6年1月2日以降に名取市に転入した世帯は、転入前の市区町村発行の非課税証明書を取り寄せて申請が必要
申請条件
令和6年12月13日時点で名取市に住民登録があること。世帯全員が令和6年度住民税非課税であること。
住民税課税者の扶養のみで構成される世帯は対象外。
申請方法・手順
名取市に令和6年1月1日時点で在住の世帯
- 対象世帯に1月下旬より確認書が送付される
- 必要事項を記入し、書類を添付して返送
- 既に10万円給付金を受給し世帯構成に変更がない場合は「支給のお知らせ」が届く
確認書が届かない場合
- 申請書をダウンロードして提出
子育て世帯加算
- 重点支援給付金給付後に同口座へ追加給付（申請不要）
注意事項
- 申請期限は令和7年7月31日で終了済み
- 振込は受付からおよそ6週間程度
- 差押禁止及び非課税の対象
必要書類
確認書又は申請書、本人確認書類、口座情報書類、非課税証明書（転入者は世帯員全員分）
よくある質問
この給付金はまだ申請できますか？
いいえ、申請期限は令和7年7月31日をもって終了しています。
支給額はいくらですか？
1世帯あたり3万円です。さらに、18歳以下の児童がいる世帯には児童1人あたり2万円の子育て世帯加算が追加支給されました。
こども加算の申請は別に必要でしたか？
いいえ、こども加算は重点支援給付金の給付後に同じ口座へ自動的に追加給付されるため、別途の申請は不要でした。
転入した世帯はどうすればよかったのですか？
令和6年1月2日以降に名取市に転入した世帯は、令和6年1月1日時点に居住していた市区町村から非課税証明書を世帯員全員分取り寄せ、名取市に申請書を提出する必要がありました。
住民税非課税とは何年分の収入で判断されますか？
令和5年1月〜12月までの所得により判断されます。この期間の収入所得を基に令和6年度住民税が算出されます。
この給付金は課税対象になりますか？
いいえ、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、本給付金は差押禁止及び非課税の対象です。
お問い合わせ
名取市役所社会福祉課 重点支援給付金・調整給付金専用ダイヤル 電話：022-724-7187 受付時間：平日8:30〜17:00
宮城県の生活支援関連給付金
令和7年度気仙沼市移住支援金（移住支援事業）
単身移住：60万円、世帯移住：100万円（18歳未満の子1人につき100万円加算）
東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）に5年以上居住し、気仙沼市に移住した方。就業・専門人材就業・テレワーク・関係人口要件・起業のいずれかを満たす方
物価高騰対応重点支援給付金（令和7年度住民税非課税世帯）
1世帯あたり1万円
令和7年12月1日時点で気仙沼市の住民基本台帳に登録されており、世帯全員の令和7年度住民税が非課税である世帯。ただし、令和7年度住民税均等割が課税されている方の扶養親族等のみで構成される世帯は対象外。
仙台市国民健康保険 葬祭費
5万円（一律）
仙台市の国民健康保険に加入している方が亡くなった際に、葬祭を行った方（喪主）。葬儀・葬式を行わなかった場合は火葬を執り行った方。ただし、亡くなった方が前職の健康保険から埋葬料の支給を受けられる要件に該当する場合は除く。
仙台市奨学金返還支援補助金
年額最大180,000円、最長3年間（総額最大540,000円）。奨学金の借入額が上限を下回る場合は借入額が上限。
以下の全てに該当する方。・大学・短期大学・大学院・高等専門学校・専修学校専門課程を令和7年度に卒業見込みまたは卒業後3年以内の方（既に市内事業所に正規雇用で勤務している方を除く）。・独立行政法人日本学生支援機構の奨学金または市長が認める自治体・民間奨学金を借り入れ、返還予定または返還中の方。・仙台市の協力企業に正規雇用で就職が内定した方。
多賀城市物価高騰対策重点支援給付金（令和6年度住民税均等割非課税世帯）
1世帯あたり35,000円（国制度3万円＋市独自5千円）
令和6年12月13日時点で多賀城市に住民登録があり、世帯員全員の令和6年度住民税均等割が非課税である世帯
多賀城市物価高騰対策重点支援給付金（7万円）
1世帯あたり70,000円（既に3万円給付済みの場合）。未受給世帯は100,000円。
令和5年12月1日時点で多賀城市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税である世帯、又は家計急変世帯
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