室谷さん、「移住支援金」って最近よく聞くようになりましたよね。宮城県のやつ、かなり金額が大きいって聞いたんですけど、実際どんな制度なんですか?
そうなんですよ!東京23区から宮城県に移住すると、世帯で最大100万円、単身でも60万円が支給される制度です。さらに18歳未満のお子さんが一緒に移住する場合は、1人につき100万円が加算されるので、お子さん2人の世帯なら計300万円になります!
そうです。子ども2人で300万円ですね。この制度は国と宮城県、移住先の市町村が連携して実施しているもので、東京一極集中の是正と地方への人口還流を目的にしています。2026年4月1日付で最新情報が更新されていますよ。
なるほど!じゃあ、まず「誰がもらえるのか」を教えてもらえますか?
移住支援金 支給額一覧
対象者の条件が少し複雑そうで…。どんな人がもらえるんですか?
大きく分けて「移住元の要件」と「移住後の要件」の2つがあります。移住元の要件から説明しますね。住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上かつ直近1年以上、東京23区内に在住していた方が対象です。
23区に住んでいた期間が5年以上かつ最近1年も23区在住、ということですね。
そのとおりです。または東京圏(埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県の一部を除く)に住んでいて、23区内の会社に通勤していた方も対象になります。「住んでいた」か「通勤していた」かのどちらかで大丈夫です。
そうです。さらに嬉しいポイントとして、直近10年間で23区内の大学等に通学していた方は、通学期間を「東京23区在住期間」として加算できます。ただし加算できる年数は修業年限が上限で、23区外のキャンパスに通っていた期間は対象外になります。
大学時代も含めていいのか。それは知らなかった!移住後の要件はどうなりますか?
移住後の要件はいくつかパターンがあります。主なものを挙げると、対象求人への就業・起業・専門人材事業の活用のいずれかです。移住するだけではもらえなくて、宮城県内で働いたり起業したりすることが条件です。
- 住民票移転直前の10年間のうち通算5年以上かつ直近1年以上、東京23区内に在住していた
- または東京圏在住で東京23区内に通勤していた(埼玉・千葉・東京・神奈川の一部地域を除く)
- 23区内の大学等への通学期間も条件付きで加算可(修業年限が上限)
移住後の要件がいくつかあるんですね。「関係人口」という要件もあると聞いたことがあります。
はい、市町村によっては「関係人口」として活動している方向けのルートもあります。ただしこのルートには市町村が独自に年齢制限を設けている場合があるので、移住先の市町村に個別に確認するのが確実ですね。詳しくは次のセクションで支給額を見ていきましょう。
支給額についてもう少し詳しく教えてください。「世帯移住」と「単身移住」の違いは?
簡単に言うと、移住する際に家族(配偶者や子ども)と一緒かどうかです。世帯移住で100万円、単身移住で60万円というのが基本額になります。
| 移住の種類 | 基本支給額 |
|---|
| 世帯移住 | 100万円 |
| 単身移住 | 60万円 |
| 18歳未満の子ども加算 | 1人につき100万円(追加) |
子ども加算がすごいですね。3人いたら加算だけで300万円!
そうなんです!世帯移住100万円+子ども3人×100万円=合計400万円になります。ただし子ども加算の対象は「申請日が属する年度の4月1日時点において18歳未満」の方です。誕生日の時期によってはギリギリ対象外になることもあるので注意が必要です。
それは確認しておかないといけないですね。移住支援金は課税されるんですか?
残念ながら課税対象です。所得税法第34条に規定する一時所得に該当するため、確定申告が必要になります。100万円もらっても全額手元に残るわけではない点は知っておいてください。詳しくは国税庁の「地方公共団体の地方創生起業支援事業及び地方創生移住支援事業に基づき支給される各支援金の課税関係について」で確認できます。
課税のことは忘れがちですよね…。では次に申請の流れを教えてもらえますか?
移住支援金 申請の流れ
まず大前提として、申請先は「移住先の市町村」の移住支援金担当窓口です。宮城県庁ではないので注意してください。移住地と就業地が違う市町村でも、申請は移住先の市町村に行います。
移住を検討し始めたら、移住先市町村の担当窓口に事前相談する(予算確認が重要)
対象求人への就業・起業・専門人材事業の利用など、移住後の要件を満たす
移住後1年以内に移住先市町村の窓口に申請書類を提出する
審査を経て支給決定の通知が届き、指定口座に振り込まれる
移住後1年以内に申請しないといけないんですね。のんびりしてたら期限を過ぎてしまう!
そうです。予算上限に達すると早期に受付が締め切られる場合もあります。そして予算締め切りになった場合でも、申請期限(移住後1年以内)の延長は一切行われません。これは公式ページに太字で明記されていた重要事項です!
早め早めの行動が大事ということですね。必要書類はどんなものが必要ですか?
必要書類は移住先の市町村によって異なります。ただ一般的には住民票の写し、就業証明書や雇用契約書、以前の住民票(東京23区在住の履歴を証明するもの)などが求められます。市町村の担当窓口に事前確認するのが一番確実ですよ。
- 必要書類が市町村ごとに異なる
- 予算に上限があり、早期締め切りになることがある
- 申請開始可能時期も市町村によって違う
自分が移住する前に窓口に電話しておくのが正解ですね。窓口の一覧はどこで見られますか?
移住して起業する場合は、移住支援金と別に何かもらえると聞いたんですが?
はい!「みやぎUIJターン起業支援補助金」と併用できます。東京圏から宮城県内に移住して、地域の課題に取り組む社会的事業を起業する場合に、対象経費の2分の1・最大100万円が補助されます。
じゃあ世帯で移住して起業したら、移住支援金100万円+起業支援補助金100万円で最大200万円もらえる可能性があるんですね!
そのとおりです。ただし起業支援補助金には審査があり、社会性・事業性・必要性・デジタル技術の活用の観点から評価されます。「なんとなく起業したい」ではなく、地域課題の解決につながる事業が求められます。
ビジネスモデルをしっかり考えて挑む必要があるんですね。
そうですね。専門人材事業のルートも一つの選択肢です。宮城県プロフェッショナル人材戦略拠点を利用した「プロフェッショナル人材事業」、または内閣府が行う「先導的人材マッチング事業」により移住・就業した方も移住支援金の対象になります。
もらった後に返さないといけないケースはありますか?
あります。主に4つのケースです。まず申請日から1年以内に就業先を退職した場合(就業・専門人材ルートの人が対象)。次に申請日から5年以内に受給した市町村から転出した場合です。ただし宮城県内での市町村間移動で、受給した市町村が認めた場合は返還不要になることもあります。
5年以内に宮城県から出ちゃうと返還義務があるんですね。
そうです。あとは起業支援事業の交付決定が取り消された場合、そして虚偽の申請や不正な手段で給付を受けた場合です。特に最初の2つは日常の判断で発生しうるので、移住後の5年間は慎重に行動する必要があります。
- 申請日から1年以内に就業先を退職(就業・専門人材ルートの方)
- 申請日から5年以内に受給市町村から転出(宮城県外への転出は原則返還)
- 起業支援事業の交付決定取り消し
- 虚偽の申請・不正受給
転職や転居を考えている場合は特に気をつけないといけませんね。他にも注意点はありますか?
移住先要件として「対象求人」という条件があります。「求人サイトに載っている仕事なら何でも対象」というわけではなく、指定された求人に就業することが必要です。移住する前に「この求人は対象か?」を市町村に確認しておくのが大事です。
- 市町村や宮城県が「移住支援金の手続きのためにATMを操作してください」と言うことは絶対にありません
- 電話で口座番号や暗証番号を尋ねることもありません
- 不審な電話やメールには絶対に応じず、移住先市町村の担当窓口に直接確認してください
| 項目 | 内容 |
|---|
| 支給額(世帯) | 100万円 |
| 支給額(単身) | 60万円 |
| 子ども加算 | 18歳未満の子1人につき100万円 |
| 申請期限 | 移住後1年以内 |
| 申請先 | 移住先市町村の担当窓口 |
| 課税 | 一時所得として課税対象 |
| 公式サイト | 宮城県公式ウェブサイト |
| 問い合わせ | 宮城県地域振興課移住定住推進班 TEL 022-211-2454 |
- 東京23区在住歴(直近1年以上+通算5年以上)を証明できる住民票の写しを準備
- 就業先が対象求人かどうかを移住先市町村に確認
- 予算残額を移住前に問い合わせる
- 18歳未満の子がいる場合は申請年度4月1日時点の年齢を確認
もちろんです!まず「年齢制限はあるか」という質問ですが、基本的にはありません。ただし移住後の要件のうち「関係人口」ルートには市町村独自の年齢制限がある場合があります。
大丈夫です。申請は移住先の市町村に行えばOKです。たとえば仙台市で働いていても、住民票を塩釜市に移していれば塩釜市に申請します。
まったくありません!引越し費用でも生活費でも、何に使っても自由です。もらったお金は自分の判断で使えます。
宮城県以外の都道府県でも似たような制度はあるんですか?
はい、全国的に実施されています。たとえば宮城県内の
気仙沼市移住支援金や
石巻市移住支援金も同様の制度です。移住先の候補が複数ある場合は、各市町村の独自制度(住宅補助や子育て支援など)もあわせて比較するといいですよ。
なるほど!宮城県内でも市町村ごとに追加の支援があるんですね。