奈良市の太陽光+蓄電池補助金、どんな制度ですか?

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奈良市 再エネ補助金の概要
- 制度名: 奈良市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金(令和8年度・個人住宅向け)
- 太陽光発電: 7万円×設備容量(kW)
- 蓄電池: 補助対象経費の1/2(上限 14.1万円×容量kWh×1/2)
- 申請期間: 令和8年4月16日〜令和8年12月25日午後3時
- 財源: 環境省 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)
補助金でいくらもらえるか


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| 設置パターン | 太陽光補助額 | 蓄電池補助額(上限) | 合計補助額(目安) |
|---|---|---|---|
| 太陽光3kW + 蓄電池6kWh | 21万円 | 42.3万円 | 約63万円 |
| 太陽光4kW + 蓄電池8kWh | 28万円 | 56.4万円 | 約84万円 |
| 太陽光5kW + 蓄電池10kWh | 35万円 | 70.5万円 | 約105万円 |
| 太陽光6kW + 蓄電池12kWh | 42万円 | 84.6万円 | 約126万円 |

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国費が入っている補助金との重複はNG
この補助金は環境省の国費(交付金)を活用しています。同じ工事に対して「国費充当の別補助金」と重複して申請することはできません。県補助金・市独自補助金との組み合わせは相談ください。奈良市環境政策課(TEL 0742-34-4591)に確認するのが確実です。
誰が申請できる?対象者の条件

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対象者まとめ
- 自ら所有・居住する奈良市内の住宅(新築・既存どちらもOK)
- PPA事業者またはリース事業者による設置・申請も可
- 市税の滞納がないこと(同意書で確認)
- 法人は対象外(個人が対象)
設備の条件: どんな設備が補助を受けられるか

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設備の主な要件
- 太陽光発電と蓄電池を同時設置・両方申請すること(どちらか一方はNG)
- FIT・FIP制度の認定を取得しないこと(自家消費型)
- 発電量の30%以上を自家消費すること
- 蓄電池はSIIの「蓄電システム登録済製品一覧」(R6・R7年度)掲載品
申請の流れとスケジュール


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補助金ガイド(公募要領)を確認し、設備の条件・申請要件を把握する
蓄電池がSII登録済製品一覧に掲載されているかをZEHウェブで確認する
施工業者から見積書を取得する
補助金の受取口座を「相手方登録」として奈良市に事前登録する(電子申請が原則)
必要書類をそろえて電子申請フォーム・メール・郵送のいずれかで申請書を提出する
奈良市から交付決定通知を受け取る(これより前の工事着工・契約は補助対象外!)
工事・設置を実施し、代金を支払う
完了から1か月以内(または令和9年1月末日のいずれか早い日)に実績報告書を提出する
補助金確定通知を受けたら請求書を提出し、口座に振込を受ける

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工事着工のタイミングに要注意
交付決定通知が届く前に「工事契約・工事着工・設備の発注」を行うと、補助対象外になります。業者から「先に契約しておきましょう」と言われても、交付決定後まで待つことが必須です。「事業への着手日」とは補助対象設備等の調達・設置に係る契約日または工事着工日のうち最も早い日付を指します。
申請に必要な書類(個人住宅向け)

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| 書類 | 備考 |
|---|---|
| 補助金等交付申請書(第1号様式) | Excelファイルで作成 |
| 市税納付状況調査等同意書 | 交付申請書の別紙 |
| 補助金等交付申請書付属資料 | 事業計画・収支予算等 |
| 見積書の写し | 施工業者から取得 |
| 住民票の写し | マイナンバー・本籍・続柄の記載不要 |
| 不動産登記事項証明書の写し | 所有者であることの確認 |
| 設備の仕様書・カタログ等 | 規格・仕様が確認できるもの |

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余剰電力の買い取りサービスも活用できる

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よくある質問

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給付金・補助金詐欺にご注意ください
「奈良市の補助金手続きのため」と電話でお金を要求されたり、ATMの操作を求められた場合は詐欺です。奈良市の窓口がATMで手続きを依頼することはありません。不審な連絡があった場合は奈良市環境政策課または警察(#9110)に相談してください。
基本情報まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 奈良市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金(令和8年度・個人住宅向け) |
| 対象者 | 奈良市内の自己所有・居住住宅に設置する個人(PPA・リース事業者も可) |
| 補助額(太陽光) | 7万円×設備容量kW(設置費用の合計額が上限) |
| 補助額(蓄電池) | 設置費用の1/2(14.1万円×容量kWh×1/2が上限) |
| 申請期間 | 令和8年4月16日〜令和8年12月25日午後3時(先着順・予算終了次第終了) |
| 申請先 | 奈良市環境政策課(電子申請・メール・郵送) |
| 問い合わせ | 奈良市環境政策課 |
| 公式URL | 奈良市公式ページ |
問い合わせ先
- 奈良市環境政策課
- 電話: 0742-34-4591
- 申請方法: 電子申請・メール・郵送
- 公式ページ: 奈良市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金
申請前のセルフチェックリスト
- 奈良市内の持ち家に自分が居住しているか(または新築予定か)
- 太陽光発電と蓄電池を同時設置する予定か
- FIT・FIP制度の認定を取得しない(自家消費型)か
- 蓄電池がSII登録済製品一覧に掲載されているか確認したか
- 市税の滞納がないか
- 受取口座の「相手方登録」を済ませたか
- 交付決定通知が届いてから工事の契約・着工をするか
奈良市・奈良県で使える他の支援制度

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