新潟市物価高騰給付金（令和5年度）
新潟県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、新潟市が電気・ガス・食料品などの物価高騰の影響を受けた世帯を支援するために支給した給付金です。令和5年6月1日時点で新潟市に住民票がある令和5年度の住民税非課税世帯に対し、1世帯あたり3万円が支給されました。
また、物価高騰の影響で令和5年1月以降の収入が住民税非課税世帯と同水準となった家計急変世帯も対象でした。非課税世帯には2023年7月31日までに申請書が順次発送され、家計急変世帯はホームページや区役所で申請書を入手できました。
申請期限は2023年10月31日で、現在は受付終了しています。
対象者・申請資格
対象世帯（通常）
- 令和5年6月1日時点で新潟市に住民票があること
- 令和5年度の住民税非課税世帯であること
対象世帯（家計急変）
- 物価高騰の影響で令和5年1月以降の収入が住民税非課税世帯と同水準となった世帯
申請条件
①令和5年6月1日時点で新潟市に住民票があり令和5年度住民税非課税世帯であること、または②物価高騰の影響で令和5年1月以降の収入が住民税非課税世帯と同水準となった世帯
申請方法・手順
非課税世帯の手続き
- 2023年7月31日までに各世帯へ申請書が順次発送された
- 所定の申請書を給付金センターに提出
家計急変世帯の手続き
- 2023年7月24日から新潟市ホームページに申請書を掲載
- 区役所、出張所でも申請書を配布
注意事項
- 申請期限は2023年10月31日（受付終了）
必要書類
所定の申請書
よくある質問
物価高騰給付金はいくらでしたか？
1世帯あたり3万円でした。住民税非課税世帯を対象とした物価高騰対策の給付金でした。
まだ申請できますか？
いいえ、申請期限は2023年10月31日で既に終了しています。
家計急変世帯とは何でしたか？
物価高騰の影響で令和5年1月以降の収入が住民税非課税世帯と同水準に減少した世帯のことです。住民税の課税状況に関わらず、実際の収入が基準以下になった場合に対象となりました。
給付金センターの連絡先は？
新潟市物価高騰給付金センター（電話：050-5527-3969、受付時間：午前9時～午後5時）でしたが、既に閉鎖されている可能性があります。
この後に追加の給付金はありましたか？
はい、その後も令和5年度物価高騰等対策給付金（7万5千円）、低所得世帯こども加算給付金（子ども1人5万円）、令和6年度の各種給付金など、継続的に物価高騰対策の給付金が実施されました。
他の自治体でも同じ給付金はありましたか？
はい、国の経済対策に基づき全国的に実施された給付金です。各自治体で住民税非課税世帯に対する物価高騰対策給付金が支給されました。金額や手続き方法は自治体により異なる場合があります。
お問い合わせ
新潟市物価高騰給付金センター TEL:050-5527-3969（午前9時～午後5時）