補助金の上限額はいくらですか？

1世帯あたり上限30万円です。国の地域少子化対策重点推進交付金の補助基準に基づいた金額となっています。

どのような経費が補助対象になりますか？

住居費として住宅の購入費（新築の工事請負費含む）、賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料が対象です。引越費用として引越業者・運送業者へ支払った費用も対象です。いずれも申請日において支出済みの費用に限ります。

所得要件はありますか？

世帯所得が500万円未満であることが要件です。夫婦合算の所得で判定されます。

いつから申請できますか？

令和7年7月16日から申請受付が開始されます。終了は令和8年3月31日です。

新潟市以外に住んでいても申請できますか？

いいえ、夫婦が新潟市に住民登録を有し同居していることが要件ですので、新潟市に住んでいる必要があります。

補助金を受けた後に転出した場合はどうなりますか？

交付を受けた日から2年以上新潟市内に定住する意思を有することが要件です。詳細な返還要件等については担当課（025-226-1193）にお問い合わせください。

新潟県の結婚新生活支援補助金（新潟市）【2026年】対象者・金額・申請方法

結婚を後押しする新潟市の制度、知ってますか？

佐藤

編集長

室谷さん、新潟市に「結婚新生活支援補助金」っていう制度があるらしいんですけど、これ何ですか？

室谷

代表取締役

ああ、これは新潟市が新婚さん向けにやっている制度で、結婚したときの引越し費用や住宅費を最大30万円まで補助してくれるんです！

佐藤

編集長

えっ、30万円！？それはすごいですね！

室谷

代表取締役

そうなんですよ。少子化対策の一環で、経済的な理由で結婚をためらっている若者を支援するためにつくられた制度です。国の「地域少子化対策重点推進交付金」を活用した事業で、新潟市が独自に実施しています。

佐藤

編集長

国の制度を使った新潟市独自のものなんですね。どういう経緯でできたんですか？

室谷

代表取締役

結婚したいけど踏み切れない理由のトップが「経済的な不安」なんです。特に新生活を始める費用って、引越し代・敷金礼金・家具家電でざっと100万円くらいかかることもある。そこをカバーするために生まれた制度ですね。

佐藤

編集長

なるほど！じゃあ、誰でも申請できるわけじゃないですよね？対象者の条件を教えてもらえますか？

対象者の要件

佐藤

編集長

まず「どういう人が対象か」から知りたいんですが。

室谷

代表取締役

大きく3つの要件があります。まず世帯所得が500万円未満であること。これは夫婦合算の所得で判定されます。

佐藤

編集長

500万円未満ですか。共働きだとどうなるんですか？

室谷

代表取締役

夫婦合算で計算します。たとえば夫が300万円、妻が250万円だと合計550万円で対象外になっちゃう。でも多くの新婚カップルはこの要件をクリアできると思いますよ。

佐藤

編集長

なるほど、合算なんですね。次の要件は？

室谷

代表取締役

2つ目が夫婦がともに新潟市に住民登録をして同居していることです。片方だけ住民票を移してというのはNGです。

佐藤

編集長

両方とも新潟市に住んでいないといけないんですね。

室谷

代表取締役

そうです。そして3つ目が、補助金の交付を受けた日から2年以上新潟市内に定住する意思があることです。

佐藤

編集長

受け取ったらすぐ転出しちゃうのはダメ、ということですね！

室谷

代表取締役

まさに。定住促進という目的もある制度ですから。2年以内に転出してしまうと返還を求められる可能性があるので、本当に新潟市に腰を落ち着ける方向けの制度です。

対象者の3つの要件

世帯所得が500万円未満（夫婦合算）
夫婦ともに新潟市に住民登録し同居していること
補助金交付日から2年以上新潟市に定住する意思があること

佐藤

編集長

要件はわかりました。では実際に何の費用が補助されるんですか？

補助対象になる経費

佐藤

編集長

「住宅費と引越し費用が対象」と聞いたんですが、もう少し詳しく教えてください。

室谷

代表取締役

大きく「住居費」と「引越費用」の2種類に分かれています。住居費はかなり充実していて、住宅の購入費、賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料がすべて含まれます。

佐藤

編集長

敷金礼金も仲介手数料も含まれるんですね！

室谷

代表取締役

そうなんです。賃貸でも持ち家でも対象で、新築を建てる場合の工事請負費まで含まれるのが太っ腹なところです。

佐藤

編集長

え！？家を建てる費用まで対象なんですか！

室谷

代表取締役

はい。そして引越費用については、引越業者または運送業者に支払った費用が対象になります。ただし、友人に頼んだとか、レンタカーで自分で運んだというのはNGです。

佐藤

編集長

なるほど、業者に支払った費用に限られるんですね。

区分	対象経費
住居費	住宅購入費（新築工事請負費を含む）、賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料
引越費用	引越業者または運送業者に支払った費用
注意点	申請日時点で支出済みの費用のみが対象

佐藤

編集長

ちょっと待って、「申請日時点で支出済み」というのはどういう意味ですか？

室谷

代表取締役

補助金をもらってから費用を使うんじゃなくて、先に自分で費用を払ってから申請する仕組みなんです。後払いというかたちですね。

佐藤

編集長

先払いしてから申請するんですね。それを知らずにいると「お金がないから補助金で払おう」ができないですね。

室谷

代表取締役

まさにその通り。先にキャッシュが必要になるので、その点だけ注意してください。では金額の話もしましょうか。

補助金額

佐藤

編集長

最大30万円ということでしたが、もう少し詳しく教えてもらえますか？

室谷

代表取締役

新潟市の結婚新生活支援補助金は、1世帯あたり上限30万円です。夫婦どちらかではなく、世帯として30万円という意味です。

佐藤

編集長

他の市では年齢によって60万円とか70万円もらえるところもありますよね？新潟市は30万円固定なんですか？

室谷

代表取締役

新潟市の場合は年齢による差は設けておらず、要件を満たせばすべての新婚世帯に上限30万円で統一されています。

項目	内容
補助上限額	1世帯あたり30万円
年齢による違い	なし（一律30万円）
財源	国の地域少子化対策重点推進交付金

佐藤

編集長

30万円あれば、かなり助かりますね！引越し費用ってだいたいいくらくらいかかるんですか？

室谷

代表取締役

距離によりますが、市内での引越しでも業者に頼むとざっくり5〜15万円くらい。賃貸の敷金礼金も合わせると20〜30万円はすぐいきますからね。

佐藤

編集長

そういう意味では30万円って、かなり実態に合った金額ですね。それじゃあ申請方法を教えてください！

申請方法とスケジュール

佐藤

編集長

どこに申請すればいいんですか？

室谷

代表取締役

申請先は新潟市こども未来部こども政策課企画管理グループです。電話番号は025-226-1193ですね。

佐藤

編集長

窓口に行く必要があるんですか？

室谷

代表取締役

詳細な申請方法は担当課に確認が必要ですが、まずは電話で聞いてみるのがおすすめです。必要書類なども教えてもらえます。

佐藤

編集長

申請できる期間はいつからいつまでですか？

室谷

代表取締役

令和7年（2025年）7月16日から令和8年（2026年）3月31日までが申請期間です。

佐藤

編集長

2025年7月から始まるんですね！まだこれからじゃないですか！

室谷

代表取締役

そうなんです。これから結婚の予定がある方は先に費用を準備しておいて、7月16日以降に申請できるようにしておくといいですよ。

1住宅費や引越し費用を支払う（申請日時点で支出済みが必要）

2必要書類を準備する（詳細はこども政策課へ問い合わせ）

3令和7年7月16日以降に申請窓口（こども政策課）に申請書を提出

4審査・補助金交付決定の通知を受け取る

5補助金が振り込まれる

佐藤

編集長

ステップはそこまで複雑じゃないんですね。必要書類についてはどこで確認すればいいですか？

室谷

代表取締役

こども政策課（025-226-1193）に電話するか、新潟市公式サイトの取扱基準PDFを確認してください。一般的には、婚姻証明書類・住民票・所得証明書・領収書などが必要になることが多いですよ。

項目	内容
申請開始日	令和7年（2025年）7月16日
申請終了日	令和8年（2026年）3月31日

申請・問い合わせ先

申請先: こども未来部こども政策課企画管理グループ
電話: 025-226-1193
FAX: 025-224-3330
所在地: 〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1（市役所本館1階）

佐藤

編集長

申請先と期限はわかりました。ちなみによくある疑問を整理しておきたいんですが。

よくある質問

佐藤

編集長

「結婚していればいつでも申請できる」というわけじゃないですよね？

室谷

代表取締役

そうですね。申請期間が令和7年7月16日から令和8年3月31日までなので、その期間内であることが必要です。また、費用が申請日時点で支出済みであることも条件です。

佐藤

編集長

過去に使った費用でも大丈夫なんですか？

室谷

代表取締役

申請日時点で支出済みの費用であれば対象になります。ただし、事業の開始が令和7年7月16日なので、いつの費用まで対象になるかは担当課に確認してください。

佐藤

編集長

なるほど。同じ世帯で2回もらえたりしますか？

室谷

代表取締役

補助金は1世帯1回限りの制度です。もらった後に再婚しても、その世帯として2回目はもらえません。

佐藤

編集長

世帯所得の計算で注意点はありますか？

室谷

代表取締役

夫婦合算で500万円未満かどうかを見ます。収入ではなく「所得」で計算するので、給与収入ならそこから給与所得控除を引いた金額で判定されます。正確な計算は担当課に確認してもらうのが確実です。

佐藤

編集長

補助金を受け取った後に新潟市外に引っ越したらどうなりますか？

室谷

代表取締役

補助金の交付日から2年以上定住することが要件なので、2年以内に転出した場合は補助金の返還を求められる可能性があります。その点は注意が必要ですね。

給付金詐欺にご注意ください

新潟市が電話でATM操作を求めることは絶対にありません
「補助金を受け取るためにお金を振り込んでください」は詐欺です
個人情報（口座番号・暗証番号）を電話で聞くことはありません
不審な連絡があった場合は、必ず市役所の代表番号（025-228-1000）に確認してください

佐藤

編集長

詐欺の注意喚起は大事ですね。公式の連絡先から確認するのが一番安心ですね。

室谷

代表取締役

そうです。問い合わせは必ず公式の電話番号（025-226-1193）に直接かけてください。

佐藤

編集長

最後に制度全体をまとめてもらえますか？

基本情報まとめ

項目	内容
制度名	結婚新生活支援補助金（新潟市）
補助額	1世帯あたり上限30万円
対象者	世帯所得500万円未満・新潟市在住の新婚世帯
対象経費	住居費（購入・賃借）・引越費用
申請期間	令和7年（2025年）7月16日〜令和8年（2026年）3月31日
申請先	こども未来部こども政策課企画管理グループ
電話	025-226-1193
公式サイト	新潟市公式ページ