令和7年度新潟市定額減税補足給付金(不足額給付)
新潟県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、令和6年度に実施した定額減税補足給付金(調整給付)において、推計額を用いて算定したことにより、実際の定額減税額との間に不足が生じた方に対して支給されたものです。不足額給付1は当初調整給付額との差額(1万円単位)、不足額給付2は定額減税対象外かつ扶養親族に該当しない方等に対して原則4万円が支給されました。
令和7年8月18日に案内文書が送付され、令和7年10月31日で申請受付は終了しています。コールセンターも令和7年12月26日に閉鎖されています。
対象者・申請資格
不足額給付1の対象者
- 当初調整給付の推計額と実績額に差額が生じた方
- 令和6年所得が令和5年より減少した方
- 扶養親族等が令和6年中に増加した方
- 税額修正により住民税所得割額が減少した方
不足額給付2の対象者
- 令和6年分所得税額・住民税所得割額ともに定額減税前ゼロ
- 税制度上「扶養親族」の対象外
- 低所得世帯向け給付金の対象世帯でないこと
共通要件
- 合計所得額1,805万円以下
申請条件
令和7年度個人住民税が新潟市で課税、合計所得額1,805万円以下、当初調整給付額との差額が生じた方または定額減税対象外かつ扶養親族対象外かつ低所得世帯給付金対象外の方
申請方法・手順
重要
- 令和7年10月31日で申請受付は終了しています
過去の手続き方法(参考)
- 支給のお知らせ(青色はがき)が届いた方は手続き不要(自動振込)
- 支給要件確認書が届いた方は確認書に記入し返送
- 本人確認書類と振込口座書類を添付
必要書類
支給要件確認書、本人確認書類の写し、振込口座確認書類の写し
よくある質問
この給付金はまだ申請できますか?
いいえ、令和7年10月31日で申請受付は終了しています。不備訂正も11月28日で終了し、コールセンターも12月26日に閉鎖されました。お問い合わせは福祉総務課(025-226-1307)までお願いします。
不足額給付2の金額はいくらですか?
原則4万円(定額)です。ただし、令和6年1月1日時点で国外居住者であった場合は3万円となります。
不足額給付1と2の違いは何ですか?
不足額給付1は当初調整給付の推計額と実績額との差額を補填するもの、不足額給付2は定額減税の対象外かつ扶養親族にも該当しない方で低所得世帯給付金の対象外の方に対する定額給付(原則4万円)です。
公金受取口座は使えましたか?
はい、令和7年7月15日までに公金受取口座を登録していた方は、その口座情報が使用され、自動振込の対象となりました。過去の給付金で使用した口座情報も活用されました。
どのような人が不足額給付の対象になりましたか?
主に令和5年所得に比べ令和6年所得が減少した方、こどもの出生等で扶養親族が増加した方、税額修正が生じた方が不足額給付1の対象でした。不足額給付2は定額減税・扶養の対象外で低所得世帯給付金も受けていない方が対象でした。
合計所得がいくらまでの方が対象ですか?
納税義務者本人の合計所得額が1,805万円以下の方が対象です。1,805万円を超える方は対象外となります。
お問い合わせ
新潟市福祉総務課 電話:025-226-1307
新潟県の関連給付金
地方就職支援金(新潟県)
交通費:往復交通費の1/2以内(上限1万円)、移転費:上限81,500円
東京都内に本部がある大学等の東京圏キャンパスに原則4年以上在学し、卒業・修了後に新潟県内に就職・移住する方
住居確保給付金
家賃補助:単身32,000円〜7人以上50,000円/月(県内町村)、転居費用補助:単身96,000円〜7人以上150,000円
離職等またはやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を喪失した方または喪失するおそれのある方
ひとり親家庭への資格取得支援事業
受講修了時給付金:受講料等の20%(上限10万円)、合格時給付金:受講料等の40%(受講修了時給付金との合計上限15万円)
母子家庭の母または父子家庭の父、およびひとり親家庭の20歳未満の児童(新潟県内在住、児童扶養手当受給または同等の所得水準の方)
被災者生活再建支援金(令和6年能登半島地震)
全壊・建設購入の場合:最大400万円(複数世帯)。基礎支援金+加算支援金+市支援金の合計
令和6年能登半島地震で住宅が全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊の被害を受けた世帯
結婚新生活支援補助金(新潟市)
1世帯あたり上限30万円
世帯所得が500万円未満で、夫婦が新潟市に住民登録し同居している新婚世帯(交付から2年以上新潟市内に定住する意思がある方)
高等職業訓練促進給付金(新潟市)
非課税世帯:月額100,000円(最終年140,000円)、課税世帯:月額70,500円(最終年110,500円)。修了支援給付金:非課税50,000円、課税25,000円
新潟市にお住まいで20歳未満の子を養育している母子家庭の母・父子家庭の父
あなたの事業に使える補助金を探しましょう
全国の補助金・助成金をエリア・業種・目的から簡単検索。毎日更新で最新情報をお届けします。
補助金を探す