滋賀県の私立高校に通うお子さんがいる家庭は必見！
佐藤
編集長
室谷さん、「奨学のための給付金」って聞いたことあるんですが、奨学金と違うんですか？
室谷
代表取締役
全然違います！奨学金は「借りるもの」ですが、奨学のための給付金は返還不要の給付金なんです。私立高校の授業料以外の教育費、つまり教科書代とか教材費とかを軽減するために国と県が一緒にやってる制度ですよ。
佐藤
編集長
えっ、返さなくていいんですか！それはすごい！
室谷
代表取締役
そうなんです。正式名称は「高校生等奨学給付金」とも言って、国の制度に基づいて各都道府県が実施しています。滋賀県でも毎年やっていて、令和7年度の通常申請は令和7年7月1日から8月29日まで受付けています。
佐藤
編集長
誰でももらえるわけじゃないですよね？条件があるんですか？
室谷
代表取締役
はい。大きく言うと、滋賀県内に住所がある保護者等で、住民税非課税世帯または生活保護（生業扶助）を受給している世帯が対象です。私立の高等学校、専修学校の高等課程、専攻科などに通うお子さんがいることも条件です。
対象者と給付額
佐藤
編集長
「非課税世帯」って、収入がどのくらいの家庭のことを言うんですか？
室谷
代表取締役
扶養家族の人数によって変わります。たとえば本人のみの場合は給与収入が年間100万円以下、配偶者と子ども2人（扶養3人）の世帯では給与収入が年間271万5,999円以下が目安です。ざっくり言うと、低所得世帯向けの制度ですね。
佐藤
編集長
なるほど。で、実際いくらもらえるんでしょうか？
室谷
代表取締役
課程や世帯の状況によって変わります。一番多いのが全日制・定時制の非課税世帯で、年額152,000円です！
| 世帯区分 | 全日制・定時制 | 通信制 | 専攻科 |
|---|---|---|---|
| 住民税非課税世帯 | 年額152,000円 | 年額52,100円 | 年額52,100円 |
| 生活保護（生業扶助）世帯 | 年額52,600円 | 年額52,600円 | ー |
| 専攻科（所得割105,500円未満等） | ー | ー | 年額10,420円 |
佐藤
編集長
全日制だと年額15万2千円！結構大きいですね！
室谷
代表取締役
そうですよ。教科書代とか参考書代って積み重なるとかなりかかりますから。ちなみに返還不要なので、受給後に卒業しても返す必要はありません。
佐藤
編集長
給付回数の上限ってあるんですか？
室谷
代表取締役
あります。1人のお子さんにつき年1回、通算3回が上限です。ただし、定時制・通信制の場合は通算4回、専攻科は2回（修業年限1年の場合は1回）まで受給できます。学び直し支援の対象者はさらに追加で1回（定時・通信は最大2回）受給できますよ。
給付回数の上限まとめ
- 全日制 年1回・通算3回まで
- 定時制・通信制 年1回・通算4回まで
- 専攻科 年1回・通算2回まで（修業年限1年は1回）
- 学び直し支援対象者 上記に追加で最大1〜2回可
佐藤
編集長
給付回数がわかりました。じゃあ、どうやって申請すればいいんですか？
申請方法と必要書類
室谷
代表取締役
申請方法は通っている学校の場所によって変わります。滋賀県内の私立高校に通っている場合は、学校を通じて申請します。学校から申請書が配布されるので、学校の事務局に確認してください。
佐藤
編集長
滋賀県外の学校に通っている場合は？
室谷
代表取締役
その場合は、学校が取りまとめて申請するか、または直接滋賀県に申請するかになります。学校によって手続きが違うので、在学している学校に確認が必要です。
佐藤
編集長
なるほど。必要な書類は何が要りますか？
室谷
代表取締役
世帯の状況によって変わるんですが、主なものをまとめると…
1申請書（通常分または家計急変用）
各学校から配布、または滋賀県ホームページからダウンロード可能
2課税証明書または個人番号利用目的同意書
非課税世帯の確認書類。マイナンバーを使う場合は同意書
3扶養誓約書（別記様式第3号）
扶養関係の確認書類
4生業扶助受給証明書（生活保護世帯のみ）
生活保護受給を証明する書類
5口座振込依頼書（必要な場合のみ・別記様式第4号）
振込先口座の登録書類
佐藤
編集長
マイナンバーを使えば課税証明書を取りに行かなくていいんですね。
室谷
代表取締役
そうなんです。個人番号利用目的同意書に記入すれば、役所が課税情報を確認してくれるので手間が省けます。ただし、どちらが必要かは学校の確認シートで確認してください。
提出期限に要注意
- 通常分の申請期限は令和7年8月29日（金）が締め切り
- 学校を通じて申請する場合は、学校が別に提出期限を設けていることがある
- 申請状況の電話問い合わせには個人情報保護の観点から対応不可
- 原則として申請期限後の受付は行わない
家計急変世帯は随時申請できる
佐藤
編集長
申請期間を過ぎてしまったらどうなんでしょう？失業とかで突然収入が減った場合は？
室谷
代表取締役
失業や廃業、死別・離婚などで家計が急変した世帯向けの「家計急変申請」というのがあります。これは令和7年7月2日以降に家計が急変した場合、令和8年1月末まで随時申請できます。
佐藤
編集長
随時申請できるのは助かりますね！金額は変わるんですか？
室谷
代表取締役
急変の時期によって支給額が変わります。通常分の申請期限（8月29日）までに申請すれば年額満額ですが、それ以降は申請日の翌月から年度末3月までの月数に応じて按分計算されます。たとえば9月に申請した全日制の場合は、152,000円×6か月（10月〜3月）÷12か月＝76,000円になります。
佐藤
編集長
早めに申請した方が得なんですね。
室谷
代表取締役
そうなんです。家計が急変したらすぐに在学校の事務局か滋賀県に相談することをお勧めします。
家計急変申請の受付期間
- 令和7年7月1日までに急変 → 令和7年7月1日〜8月29日に申請（年額支給）
- 令和7年7月2日以降に急変 → 急変時期から令和8年1月末まで随時申請（按分支給）
- 定年退職は「家計急変」の対象外なので注意！
佐藤
編集長
「定年退職は対象外」ってのは意外ですね。なんでですか？
室谷
代表取締役
定年退職は予定された収入の変化なので「急変」とは認められていないんです。制度が想定しているのは、予期しない失業や病気・障害、離婚・死別などの突然の変化ですね。
新入生への早期給付と制服加算
佐藤
編集長
新入生向けの特別な制度もあると聞いたんですが？
室谷
代表取締役
はい！新入生には「一部早期給付」という制度があって、入学直後の出費が多い時期に年額の4分の1を前倒しで給付します。全日制・定時制の非課税世帯なら152,000円の4分の1、つまり38,000円が早めに振り込まれます。
佐藤
編集長
入学直後って制服代とか教科書代でかなりかかりますよね。
室谷
代表取締役
本当にそうなんです。残りの4分の3は通常分として改めて申請が必要ですが、合計すると年額満額もらえます。ただし令和7年度の新入生早期給付の申請受付はすでに終了しています。
佐藤
編集長
えっ、もう終わっちゃったんですか！
室谷
代表取締役
新入生早期給付は4月基準日の申請なので、春に締め切りになるんです。次年度の方は入学前から情報収集しておきましょう。
| 申請区分 | 認定基準日 | 申請期間 | 支給額 |
|---|---|---|---|
| 通常分 | 令和7年7月1日 | 令和7年7月1日〜8月29日 | 年額全額 |
| 家計急変（7/1以前急変） | ー | 令和7年7月1日〜8月29日 | 年額全額 |
| 家計急変（7/2以降急変） | ー | 随時〜令和8年1月末 | 月数按分 |
| 新入生早期給付 | 令和7年4月1日 | 令和7年度分は終了 | 年額の1/4 |
佐藤
編集長
制服が災害で壊れた場合に加算があるとも聞きましたが？
室谷
代表取締役
あります！住民税非課税世帯で、制服の着用が義務付けられているお子さんが、災害などで制服を失ったり傷めて再購入が必要になった場合、1回限り81,000円が加算支給されます。罹災証明書などの提出が必要ですが、これも頭に入れておいてほしい制度です。
申請スケジュールと注意点
佐藤
編集長
全部の申請スケジュールをまとめると、どうなりますか？
室谷
代表取締役
令和7年度の重要なスケジュールをまとめるとこうなります。
| 日程 | 内容 |
|---|---|
| 令和7年4月1日 | 新入生早期給付の認定基準日（令和7年度分は受付終了） |
| 令和7年7月1日 | 通常分・家計急変の認定基準日 |
| 令和7年7月1日〜8月29日 | 通常分・7/1以前急変の家計急変 申請受付期間 |
| 令和7年7月2日〜令和8年1月末 | 7/2以降急変の家計急変 随時申請期間 |
佐藤
編集長
通常分は7月1日から8月29日まで、およそ2か月間なんですね。
室谷
代表取締役
そうです。ポイントは認定基準日が令和7年7月1日ということ。その日時点で住民税非課税世帯であることが条件なので、令和7年7月1日時点での世帯状況が判定の基準になります。それ以降に非課税になっても通常分の対象にはなりません。
佐藤
編集長
7月1日時点の状況が大事なんですね。注意点は他にありますか？
室谷
代表取締役
保護者等の住所が滋賀県以外の場合は、居住する都道府県に申請してください。たとえば滋賀県の私立高校に通っていても、保護者が京都や大阪に住んでいれば、そちらの都道府県への申請が必要です。あと、国公立高校の場合はこの制度は使えません。
申請先を間違えないように
- 保護者の住所地の都道府県に申請する制度
- 保護者が滋賀県外在住 → 居住する都道府県へ申請
- 国公立高校在学 → 滋賀県教育委員会事務局（077-528-4587）へ別途問い合わせ
- 申請期限後の受付は原則不可。郵送の場合は特定記録か簡易書留を推奨
対象かどうかのセルフチェック
佐藤
編集長
自分が対象かどうか、どうやって確認すればいいですか？
室谷
代表取締役
こう確認してみてください。全部「はい」なら申請できる可能性が高いです。
対象者チェックリスト（通常分）
- チェック1: 保護者等が滋賀県内に住所を有している
- チェック2: 私立高校・専修学校（高等課程）・専攻科等に在学するお子さんがいる
- チェック3: お子さんが高校等就学支援金・学び直し支援金・専攻科支援金のいずれかの対象
- チェック4: 令和7年度の住民税（道府県民税所得割＋市町村民税所得割）が非課税、または生活保護（生業扶助）受給世帯
佐藤
編集長
「住民税所得割が非課税」かどうかって、どうやって調べるんですか？
室谷
代表取締役
毎年6月頃に届く住民税の決定通知書を見るのが一番確実です。「所得割」の欄が「0円」になっていれば非課税です。お手元にない場合は、お住まいの市役所・町役場で課税証明書（所得課税証明書）を取り寄せることができます。
佐藤
編集長
なるほど！書類を取りに行く前に確認できますね。では、問い合わせ先はどこですか？
室谷
代表取締役
滋賀県子ども若者部の子ども若者政策・私学振興課です。電話は077-528-3273です。学校を通じて申請する場合は、在学校の事務局への確認が先です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 滋賀県在住の保護者で私立高等学校等に在学する高校生等がいる住民税非課税世帯・生活保護世帯 |
| 給付額（全日制・非課税） | 年額152,000円 |
| 通常申請期間 | 令和7年7月1日〜8月29日 |
| 認定基準日 | 令和7年7月1日 |
| 申請先 | 在学校（滋賀県内）または滋賀県（県外校） |
| 問い合わせ | 滋賀県子ども若者部子ども若者政策・私学振興課 077-528-3273 |
| 公式ページ | 滋賀県ホームページ |
お問い合わせ先
- 窓口: 滋賀県子ども若者部子ども若者政策・私学振興課
- 電話: 077-528-3273
- 受付: 学校を通じての申請の場合は在学校の事務局に確認
- 公式サイト: 滋賀県ホームページ
給付金詐欺にご注意ください
- 給付金の申請でATMの操作を求めることは絶対にありません
- 電話で口座番号や暗証番号、マイナンバーを聞くことはありません
- 申請書は必ず在学校の事務局か公式ホームページを通じて入手してください
- 不審な連絡があった場合は滋賀県または警察に相談してください
滋賀県の他の教育支援制度もチェック
佐藤
編集長
滋賀県で他にも教育関係の給付金ってあるんですか？
室谷
代表取締役
あります！国公立高校の場合は、奨学のための給付金（国公立高等学校等）（滋賀県）という別の制度があります。私立高校用と基本的な仕組みは同じですが、申請先が滋賀県教育委員会になります。
佐藤
編集長
大学進学後は？
室谷
代表取締役
大学・短大・専門学校向けには高等教育の修学支援新制度（滋賀県）があります。授業料減免と給付型奨学金を組み合わせた制度です。高校卒業後も支援が続く仕組みになっていますよ。
佐藤
編集長
一連の教育支援があるんですね。滋賀県内の給付金を調べたい方は滋賀県の給付金・補助金一覧もぜひチェックしてみてください。