令和6年度住民税非課税世帯重点支援給付金

1世帯あたり3万円です。18歳以下のこどもがいる世帯には、こども1人あたり2万円が加算されます。例えば、こどもが2人いる非課税世帯の場合は合計7万円（3万円＋2万円×2人）が支給されます。

対象世帯には市から「支給要件確認書」または「申請書」が郵送されますので、届いた書類に必要事項を記入して返送してください。自分から市役所に出向いて申請する必要はありません。

書類は令和7年2月中旬から順次発送されます。転入者がいる世帯は2月下旬からです。書類を返送して受付後、不備がなければ約3週間で指定口座に振り込まれます。

基準日（令和6年12月13日）時点で草津市に住民登録があり、住民税非課税の要件を満たしていれば対象となります。ただし、前の自治体で同様の給付金を受給済みの場合は対象外です。