焼津市結婚新生活支援事業
静岡県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、焼津市が結婚に伴う経済的負担を軽減するために新婚世帯に対して実施している支援事業です。住居費(住宅取得・賃借・リフォーム)や引越費用の一部を補助するもので、夫婦がともに29歳以下の場合は最大60万円、それ以外は最大30万円が支給されます。
対象は2025年1月1日〜2026年3月10日に婚姻届を提出し受理された夫婦で、夫婦の年齢がともに39歳以下かつ世帯の合計所得額が500万円未満であることが条件です。なお、現在は予算額に達したため受付を終了しています。
対象者・申請資格
世帯要件
- 2025年1月1日〜2026年3月10日に婚姻届を提出し受理された夫婦
- 婚姻日において夫婦の年齢がともに39歳以下
- 世帯の合計所得額が500万円未満(奨学金返済額は控除可能)
居住要件
- 申請時に夫婦がともに当該住宅に住所を有すること
- 補助金交付日から1年以上定住する意思があること
その他
- 過去に焼津市結婚新生活支援補助金を受けていないこと
申請条件
2025年1月1日〜2026年3月10日に婚姻届を提出し受理されていること。婚姻日に夫婦の年齢がともに39歳以下。
世帯の合計所得額が500万円未満。申請時に夫婦がともに当該住宅に住所を有すること。
1年以上定住の意思があること。過去に本補助金を受けていないこと。
申請方法・手順
申請手順
- 事前に誘致戦略課に相談し、必要書類を確認する
- チェックシートを活用して必要書類を準備する
- 交付申請書兼実績報告書に書類を添付して誘致戦略課に提出する
対象経費(2025年4月1日〜2026年3月10日に支出した費用)
- 住宅取得費用(建物購入費のみ)
- 住宅賃借費用(賃料、礼金、共益費、仲介手数料)
- 住宅リフォーム費用(修繕、増改築、設備更新等の工事費)
- 引越し費用(業者・運送業者への支払い)
注意
現在は受付終了
必要書類
交付申請書兼実績報告書、婚姻届受理証明書または戸籍謄本、住民票、課税証明書、住宅関連契約書・領収書等
よくある質問
焼津市結婚新生活支援事業は現在申請できますか?
いいえ、予算額に達したため受付は終了しています。ページタイトルにも「受付終了」と明記されています。
補助上限額はいくらですか?
夫婦がともに29歳以下の場合は最大60万円、それ以外(30歳〜39歳)は最大30万円です。他の制度で補助を受けている費用は対象外となります。
住宅賃借費用で対象となるものは何ですか?
賃料、礼金、共益費、仲介手数料が対象です。婚姻前に同居していた場合でも、入居者が婚姻を前提とした同居であることが契約書に明記されていれば対象となります。
リフォーム費用で対象外となるものは何ですか?
倉庫・車庫・門・フェンス・植栽などの外構工事費、エアコン・洗濯機などの電化製品の購入費・設置費は対象外です。
確定申告は必要ですか?
結婚新生活支援補助金は一時所得に該当するため、確定申告が必要となる場合があります。詳しくは税務署へご確認ください。
前年度に補助を受けた継続世帯は申請できますか?
令和6年度に補助金を受給した世帯で、受給額が補助上限額に満たなかった場合は継続補助の対象となります。対象世帯には別途案内が送付されます。
お問い合わせ
焼津市誘致戦略課
静岡県のその他関連給付金
求職者支援制度
職業訓練受講手当:月10万円、通所手当:月上限42,500円、寄宿手当:月10,700円
ハローワークに求職申込をした方で、雇用保険の被保険者や受給資格者でなく、職業訓練の支援が必要と認められた方
教育訓練給付制度
専門実践:最大80%(年間上限64万円、最大3年間192万円)、特定一般:最大50%(上限25万円)、一般:20%(上限10万円)
雇用保険の被保険者または離職後1年以内の方で、支給要件期間を満たす方
再就職手当
支給残日数が所定給付日数の2/3以上:残日数×70%×基本手当日額、1/3以上:残日数×60%×基本手当日額(日額上限6,570円、60歳以上65歳未満は5,310円)
雇用保険の基本手当の受給資格がある方で、安定した職業に就き、基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上ある方
静岡市結婚新生活スマイル補助金
住居費および引っ越し費用の合計額で最大80万円(千円未満切り捨て)
婚姻届を提出し受理された夫婦で、婚姻日において夫婦がともに39歳以下、世帯の合計所得金額が500万円未満、静岡市内に同居している世帯
富士宮市結婚新生活支援事業
夫婦がともに34歳以下:上限60万円、それ以外:上限30万円
令和7年1月1日から令和8年2月28日までに結婚し、夫婦の年齢がともに39歳以下、世帯所得が500万円未満の世帯
静岡市移住・就業補助金
単身60万円、2人以上世帯100万円(18歳未満の子1人あたり100万円加算)
東京23区内に通算5年以上在住または通勤していた方で、静岡市に移住し就業・起業・テレワーク等の要件を満たす方
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