静岡市移住・就業補助金
静岡県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、静岡市が東京圏からの移住・定住を促進するために実施している補助金制度です。東京23区内に一定期間在住または通勤していた方が静岡市に移住し、就業・起業・テレワーク等の要件を満たした場合に支給されます。
補助金額は単身60万円、2人以上世帯100万円で、18歳未満の子を帯同する場合は1人あたり100万円が加算されます。就業要件は、県のマッチングサイト対象求人への就職、起業支援金の交付決定、プロフェッショナル人材事業の利用、テレワーク、関係人口など複数の区分があります。
なお、令和7年度の申請受付は既に終了しています。
対象者・申請資格
移住元要件
- 移住直前の10年間のうち通算5年以上かつ直前に連続1年以上、東京23区内に在住していたこと
- または東京圏の条件不利地域以外から東京23区内に通勤していたこと
- 東京23区内の大学通学期間も加算可能
移住先要件
- 静岡市に転入し1年以内であること
- 5年以上継続して居住する意思があること
就業要件(いずれか)
- 県マッチングサイト対象求人への就職
- 地域創成起業支援金の交付決定
- プロフェッショナル人材事業等の利用
- テレワーク(移住元の業務継続)
- 関係人口要件
申請条件
移住直前の10年間のうち通算5年以上かつ直前に連続1年以上、東京23区内に在住または東京圏から東京23区内に通勤していたこと。静岡市に転入し1年以内であること。
5年以上継続して居住する意思があること。就業・起業・テレワーク・関係人口等の要件を満たすこと。
申請方法・手順
申請手順
- 要件を確認し、必要書類を準備する
- 申請フォームまたは郵送・持参で企画課に書類を提出する
- 審査後、交付決定通知を受け取る
- 請求書を提出し、補助金が振り込まれる
注意事項
- 令和7年度の申請は受付終了
- 予算の範囲内での交付のため、期限前に終了する場合あり
- 来年度の公募開始時期は決まり次第サイトで案内予定
必要書類
交付申請書兼実績報告書、誓約書兼同意書、テレワーク証明書(該当者)、就職証明書(該当者)、暴力団排除に関する誓約書兼同意書、請求書等
よくある質問
静岡市移住・就業補助金の金額はいくらですか?
単身での移住の場合60万円、2人以上の世帯での移住の場合100万円です。さらに18歳未満の子を帯同する場合は、子1人あたり100万円が加算されます。
現在申請できますか?
令和7年度の補助金申請は受付を終了しています。来年度の公募開始時期や制度内容については、決まり次第サイトで案内される予定です。
テレワークでも対象になりますか?
はい、自己の意思により移住した場合で、移住元での業務を引き続き行う場合は対象となります。ただし、地方創生テレワーク交付金を活用した取組で所属先企業から資金提供されていないことが条件です。
東京23区の大学に通っていた期間は要件に含まれますか?
はい、東京23区内の大学等に通学し、東京23区内の企業等に就職した方は、通学期間も移住元要件の在住期間に加算できます。
関係人口の要件とは何ですか?
関係人口要件については、専用の案内資料「移住・就業補助金 関係人口要件のごあんない」に詳しく記載されています。詳細は企画課にお問い合わせください。
手続き窓口はどこですか?
2025年4月から、手続き窓口は静岡庁舎新館12階の総合政策局企画課 移住・SDGs推進係(電話054-221-1022)に変更されています。
お問い合わせ
静岡市総合政策局企画課 移住・SDGs推進係 電話:054-221-1022
静岡県のその他関連給付金
求職者支援制度
職業訓練受講手当:月10万円、通所手当:月上限42,500円、寄宿手当:月10,700円
ハローワークに求職申込をした方で、雇用保険の被保険者や受給資格者でなく、職業訓練の支援が必要と認められた方
教育訓練給付制度
専門実践:最大80%(年間上限64万円、最大3年間192万円)、特定一般:最大50%(上限25万円)、一般:20%(上限10万円)
雇用保険の被保険者または離職後1年以内の方で、支給要件期間を満たす方
再就職手当
支給残日数が所定給付日数の2/3以上:残日数×70%×基本手当日額、1/3以上:残日数×60%×基本手当日額(日額上限6,570円、60歳以上65歳未満は5,310円)
雇用保険の基本手当の受給資格がある方で、安定した職業に就き、基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上ある方
静岡市結婚新生活スマイル補助金
住居費および引っ越し費用の合計額で最大80万円(千円未満切り捨て)
婚姻届を提出し受理された夫婦で、婚姻日において夫婦がともに39歳以下、世帯の合計所得金額が500万円未満、静岡市内に同居している世帯
富士宮市結婚新生活支援事業
夫婦がともに34歳以下:上限60万円、それ以外:上限30万円
令和7年1月1日から令和8年2月28日までに結婚し、夫婦の年齢がともに39歳以下、世帯所得が500万円未満の世帯
焼津市結婚新生活支援事業
夫婦がともに29歳以下:最大60万円、それ以外:最大30万円
2025年1月1日〜2026年3月10日に婚姻届を提出し受理された夫婦で、夫婦の年齢がともに39歳以下、世帯の合計所得額が500万円未満の世帯
あなたの事業に使える補助金を探しましょう
全国の補助金・助成金をエリア・業種・目的から簡単検索。毎日更新で最新情報をお届けします。
補助金を探す