介護サービス費が高くなったら国が助けてくれる仕組みがあるんです!

佐藤
編集長
室谷さん、親が介護サービスを使い始めたんですけど、毎月の費用が結構かかってきていて。なんか「高額介護サービス費」って制度があると聞いたんですけど、これって何ですか?

室谷
代表取締役
ああ、これは介護保険の利用者負担が一定額を超えたときに超過分を返してくれる国の制度です!医療費の高額療養費制度に似た仕組みで、介護版と思ってもらえば。

佐藤
編集長
返してくれるんですか!それは知らなかった。どういう仕組みなんですか?

室谷
代表取締役
同じ月の中で使った介護サービスと介護予防サービスの自己負担額の合計が、世帯の所得に応じて決まった上限額を超えたとき、その超えた分が「高額介護(予防)サービス費」として支給されます。

佐藤
編集長
なるほど。ざっくりいくらくらいまでが上限なんですか?

室谷
代表取締役
世帯の所得によって変わるんですが、月1万5千円から14万100円の間で設定されています。普通の課税世帯なら月4万4400円が上限で、それを超えた分は返ってきますよ。

佐藤
編集長
えっ、14万円超えた分も戻ってくるんですか!それはすごい!
自分はいくらが上限になるの?所得区分と上限額を確認


佐藤
編集長
所得によって上限が違うんですよね。どうやって自分の区分を確かめればいいんですか?

室谷
代表取締役
令和3年8月のサービス利用分から改定された現行の基準で見ていきましょう。世帯の課税状況で6段階に分かれています。
| 利用者負担段階区分 | 月額上限 |
|---|---|
| 世帯に課税所得690万円以上の65歳以上がいる | 世帯 14万100円 |
| 世帯に課税所得380万円以上690万円未満の65歳以上がいる | 世帯 9万3000円 |
| 市民税課税世帯(上記以外) | 世帯 4万4400円 |
| 世帯全員が市民税非課税 | 世帯 2万4600円 |
| 課税年金収入+合計所得が80万円以下、または老齢福祉年金受給者 | 個人 1万5000円 |
| 生活保護の受給者等 | 個人・世帯ともに1万5000円 |

佐藤
編集長
世帯の課税所得で判断するんですね。夫婦で同居していれば合算した世帯の話になるんですか?

室谷
代表取締役
そうです。世帯単位で計算します。同じ世帯内で複数の人が介護サービスを使っていれば、その合計で判断します。夫と妻の両方が介護サービスを使っている場合も、2人分の自己負担を合算して上限と比較するんです。

佐藤
編集長
それは助かりますね。ちなみに施設に入所している場合はどうなりますか?

室谷
代表取締役
特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの施設サービスも対象になります。ただし、食費・居住費・日常生活費など全額自己負担とされている費用は対象外なので注意が必要ですよ。

佐藤
編集長
つまり、介護保険の対象となるサービス費の自己負担分(1〜3割)が対象で、食費や部屋代は別ってことですね。

室谷
代表取締役
正確にはそうです。住宅改修費や福祉用具購入費の自己負担も対象外なので、この点も覚えておいてください。
対象になるサービス・ならないサービス
- 対象: 居宅サービス(訪問介護・デイサービス等)、施設サービス(特養・老健等)、地域密着型サービス等の利用者負担額(1〜3割)
- 対象外: 食費・居住費(滞在費)・日常生活費、住宅改修費の自己負担、福祉用具購入費の自己負担
どうやって申請するの?1回申請すれば後は自動


佐藤
編集長
申請が必要なんですよね?毎月手続きが必要だとちょっと大変だなと思って。

室谷
代表取締役
それが初回の申請だけで、2回目以降は自動的に口座に振り込まれます!これがこの制度のいいところで、一度登録してしまえばあとは市区町村が計算して、上限を超えた月に自動で振り込んでくれます。

佐藤
編集長
えっ、それはすごい楽ですね!じゃあ、最初の1回だけちゃんと申請すればいいんですね。

室谷
代表取締役
そうです。多くの自治体では、利用者負担が上限を超えた時点で「高額介護サービス費支給のお知らせ」や申請書が郵送されてきます。それを機に申請するのが一般的な流れです。

佐藤
編集長
マイナポータルでオンライン申請もできるんですか!

室谷
代表取締役
福岡市では7つの区それぞれのマイナポータルリンクから申請できます。最近は多くの自治体でオンライン申請に対応してきています。窓口に行かなくていいので便利ですよ。
必要書類は?これだけ揃えればOK

佐藤
編集長
申請に必要な書類を教えてください。

室谷
代表取締役
基本的に4点です。まず高額介護(予防)サービス費支給申請書が必要で、これは市区町村の窓口かホームページからダウンロードできます。

佐藤
編集長
あとは何ですか?

室谷
代表取締役
介護保険被保険者証、本人名義の振込先口座の通帳の写し、そしてマイナンバーが確認できる書類です。マイナンバー制度の導入で、申請書にマイナンバーの記載が必要になっています。
| 必要書類 | 備考 |
|---|---|
| 高額介護(予防)サービス費支給申請書 | 窓口またはHPからダウンロード |
| 介護保険被保険者証 | 原本を持参または写しを送付 |
| 本人名義の通帳の写し | 振込先口座の確認用 |
| マイナンバーが確認できる書類 | マイナンバーカード等 |

佐藤
編集長
マイナンバーが確認できる書類って、マイナンバーカードを持っていない場合はどうするんですか?

室谷
代表取締役
通知カード(番号確認)+免許証や健康保険証(本人確認)でも対応できる自治体が多いです。窓口で確認してみてください。
申請時の注意点
- 申請書には、介護サービスを利用している世帯員全員のマイナンバーの記載が必要
- 世帯員の本人確認は窓口では行わないが、マイナンバーの記載は必須
- 窓口での本人確認書類の詳細は、お住まいの市区町村の介護保険担当窓口に要確認
1割負担と2割・3割負担で支給額は変わる?計算方法を解説

佐藤
編集長
ところで、負担割合が1割の人と2割・3割の人で、もらえる支給額は変わってきますか?

室谷
代表取締役
結論から言うと、負担割合にかかわらず実際に支払った自己負担額の合計で計算します。1割負担か2割負担かで上限額が変わるわけじゃなくて、実際に支払った金額が上限を超えたかどうかで判断されます。

佐藤
編集長
ということは、2割や3割負担の人の方が上限を超えやすいっていうことですね?

室谷
代表取締役
その通りです!例えば月10万円分のサービスを使ったとして、1割負担なら自己負担は1万円、2割負担なら2万円、3割負担なら3万円です。市民税非課税世帯の上限が2万4600円なので、3割負担の人が同じサービスを使うと上限を超えやすくなります。

佐藤
編集長
なるほど!重いサービスを使っている人ほど恩恵が大きいわけですね。

室谷
代表取締役
そうです。在宅で複数のサービスを組み合わせている方や、施設入所の方は特に確認してみてください。意外と支給額が大きくなるケースもあります。
高額介護サービス費の支給額イメージ(例)
- 市民税課税世帯(上限4万4400円)で、ある月の自己負担合計が7万円の場合
- 支給額 = 7万円 - 4万4400円 = 2万5600円が戻ってくる
- 翌月からは自動振込なので申請不要
介護保険料が払えなくて困っている場合も選択肢がある

佐藤
編集長
高額介護サービス費の話が出たので聞きたいんですが、そもそも介護保険料を払うのが大変という場合はどうするんですか?

室谷
代表取締役
介護保険料の減免制度という別の制度があります。収入が少ない方や、災害・失業などで急に生計が苦しくなった方向けに、保険料を減額・免除する制度を設けている自治体が多いです。

佐藤
編集長
そういった制度と高額介護サービス費は、別々に申請する感じですか?

室谷
代表取締役
そうです。別々の制度なので、それぞれ申請が必要です。介護保険の費用軽減については複数の制度があるので、お住まいの市区町村の窓口で「介護費用の負担軽減について相談したい」と言えば、一括でご案内してもらえます。

佐藤
編集長
新宿区には高額介護サービス費の申請をするための資金貸付もあるって聞いたことがあります。

室谷
代表取締役
はい、新宿区介護保険資金貸付(住宅改修費・高額介護サービス費)のように、支給される前に立替が必要な方向けに資金の貸付をしている自治体もあります。また越谷市の越谷市介護保険居宅サービス利用者負担軽減など、自治体独自の軽減制度も各地にあります。
高額医療・高額介護合算療養費との違いも理解しておこう

佐藤
編集長
ところで「高額医療・高額介護合算療養費制度」というのも聞いたことがあるんですが、これとはどう違うんですか?

室谷
代表取締役
高額介護サービス費は介護保険の自己負担だけで計算する月単位の制度です。一方、高額医療・高額介護合算療養費制度は医療費と介護費の両方を合算して年単位で計算する制度です。

佐藤
編集長
2つがあるんですね!両方申請できるんですか?

室谷
代表取締役
基本的には高額介護サービス費を先に計算して支給された後の残額と、医療費の高額療養費で計算された残額を合算して判断します。つまり両方の制度を組み合わせて使えます。医療費と介護費が両方かかっている世帯は特に確認する価値があります。

佐藤
編集長
これは知らないと損しそうですね!
よくある質問

佐藤
編集長
ここまでで申請の流れはわかりましたが、実際に使っている方からよく出てくる疑問ってどんなものがありますか?

室谷
代表取締役
多いのが「施設に入っていても対象になるか」という質問です。答えはYesで、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの施設サービスも対象になります。ただし、食費・居住費・日常生活費は全額自己負担なので対象外です。

佐藤
編集長
「家族が複数人介護サービスを使っている場合はどうか」という質問もありそうですね。

室谷
代表取締役
そうですね。同じ世帯内で夫婦ともに介護サービスを使っている場合は、世帯合算で上限額を適用します。2人分の自己負担を合計して上限と比較するので、より支給されやすくなります。

佐藤
編集長
申請を忘れていた場合は遡って請求できますか?

室谷
代表取締役
申請に時効があって、原則として2年以内であれば遡って申請できます。過去に上限を超えていたのに申請していなかったという方は、ぜひ確認してみてください。
給付金詐欺にご注意ください
- 高額介護サービス費の支給に関して、ATMで手続きを求めることは絶対にありません
- 電話で介護保険被保険者証番号や通帳情報・口座暗証番号を聞くことはありません
- 「還付金がある」「手数料を払えば給付金が増える」といった勧誘は詐欺の可能性が高いです
- 不審な連絡があった場合は、お住まいの市区町村の介護保険担当窓口に直接確認してください
基本情報まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 高額介護(予防)サービス費の支給 |
| 対象者 | 介護保険サービスまたは介護予防サービスの利用者で、同月内の自己負担合計が上限額を超えた方 |
| 支給額 | 自己負担合計から上限額を差し引いた超過分(月1万5000円〜14万100円の上限設定) |
| 申請 | 初回のみ必要。以後は自動振込 |
| 申請先 | お住まいの市区町村の介護保険担当窓口またはマイナポータル |
| 申請書 | 市区町村の窓口またはホームページからダウンロード |
| 公式情報 | 福岡市の制度説明ページ |

佐藤
編集長
高額介護サービス費の制度、本当によく分かりました!まず申請が必要なのは最初だけというのが、忙しい家族介護の方には嬉しいポイントですね。

室谷
代表取締役
そうですね。申請を忘れているだけで損している方が実際に多いんです。介護サービスの費用が月4万円を超えてきたら、まず市区町村の窓口に相談することをおすすめします。
まず確認すべきこと
- 同月の介護・介護予防サービスの自己負担合計が上限額を超えているか
- 初回申請を済ませているか(未申請なら過去2年分を遡って申請可能)
- 医療費も高い場合は高額医療・高額介護合算療養費制度も確認を
関連する給付金・制度

佐藤
編集長
介護費用を減らすための他の制度も教えてもらえますか?

室谷
代表取締役
いくつかあります。介護保険サービスの利用者負担を軽減する制度は各地にあって、例えば介護保険の利用者負担額の減免(目黒区)や介護保険サービス利用者負担の軽減(災害・生計困難)(茨木市)のような制度があります。また介護保険料そのものの減免も介護保険料の減免のように各自治体で設けています。

佐藤
編集長
さらに高額医療合算介護サービス費という制度もあるんですね。

室谷
代表取締役
医療費と介護費の両方がかかっている場合は必ず確認してください。両方の自己負担を年間で合算して、一定額を超えた分が戻ってくる制度です。高額介護サービス費と合わせて使えます。

佐藤
編集長
今日は「高額介護(予防)サービス費」について教えていただきありがとうございました。まず初回申請を忘れずに、ですね。

室谷
代表取締役
そうです!介護費用の負担が重くなってきたなと感じたら、すぐに市区町村の窓口へ。「高額介護サービス費の申請をしたい」と言えばすぐ対応してもらえます。

室谷
代表取締役