令和6年度物価高騰緊急支援給付金（1世帯当たり3万円）の給付

食料品等物価高騰対応給付金

1人あたり3,000円

令和7年12月15日（月曜日）時点で久留米市に住民登録がある市民。同日時点に遡って住所登録をする方（出生の届出含む）は令和8年1月5日（月曜日）までに届出をされた方が対象。

終了

定額減税補足給付金（不足額給付）

不足額給付（1）：当初調整給付額と本来給付すべき額との差額（1万円単位で調整）。不足額給付（2）：原則4万円（令和6年1月1日時点で国外居住者の場合等は3万円）

令和7年1月1日に久留米市に住民登録がある方で、「不足額給付（1）」または「不足額給付（2）」に該当する方。不足額給付（1）：当初調整給付額と本来給付すべき額に不足が生じた方。不足額給付（2）：所得税及び個人住民税所得割ともに定額減税前税額がゼロで、扶養親族対象外かつ低所得者世帯向け給付対象世帯の世帯主・世帯員に原則該当していない方（例：青色事業専従者、合計所得金額48万円超の方）。

北九州市くらし応援手当（令和7年度）

1世帯あたり1万円

北九州市に住民登録があり、世帯全員が令和7年度分の住民税均等割（令和6年中の収入を基に算定）が非課税である世帯の世帯主。基準日は令和7年12月12日時点。租税条約による非課税世帯は対象外。

北九州市住むなら北九州移住推進事業（新婚・子育て賃貸応援メニュー）

最大20万円（家賃2か月相当分）

北九州市に住民登録があり、北九州市に住民登録がある方で、市外から転入する2人以上の世帯のうち、(1)新婚世帯（申請時39歳以下で結婚後5年以内または3か月以内に結婚予定）または(2)子育て世帯（4月1日時点で18歳未満の子どもがいる方）

北九州市住居確保給付金

単身：上限月額29,000円、2人世帯：上限月額35,000円、3人世帯：上限月額38,000円（家主へ直接支給）。支給期間：原則3か月、最長9か月

北九州市に住民登録がある方で、離職・廃業後2年以内または休業等による収入減少で離職・廃業と同程度の状況にあり、就労能力と就労意欲を持ちながら住宅を喪失している、またはそのおそれがある方。収入・資産の基準あり（単身：月収8.4万円以下+家賃上限2.9万円、資産50.4万円以下など世帯人数により異なる）。ハローワークへの求職申込みが必須。

令和6年度物価高騰等に伴う低所得世帯支援給付金

住民税非課税世帯：1世帯当たり3万円。こども加算：18歳以下の児童1人当たり2万円（3万円給付金と併せて支給）。

令和6年12月13日時点で田川市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税均等割（定額減税前）が非課税である世帯。ただし、住民税が課税される所得があるのに未申告の者がいる世帯、または住民税が課税されている親族等から扶養されている者のみの世帯は対象外。他の市町村で同様の給付金を受給した世帯も対象外。