特別児童扶養手当はいつから支給されますか？

申請した月の翌月分から支給が開始されます。年3回（4月・8月・12月）にまとめて支払われます。申請が遅れると遡及して支給されないため、対象となる可能性があればなるべく早く申請することをおすすめします。

障害者手帳がないと申請できませんか？

障害者手帳は必須ではありません。特別児童扶養手当は手帳の有無ではなく、所定の診断書による認定審査で等級が判定されます。手帳を持っていなくても、医師の診断書があれば申請できます。

対象児童が障害を支給事由とする公的年金を受給している場合や、児童福祉施設等（里親を除く）に入所している場合は手当が支給停止となります。入所・退所の際は速やかに市区町村窓口に届け出てください。

受付中全国対象子育て・出産

鹿児島県

給付額1級（重度障害児）月額56,800円、2級（中度障害児）月額37,830円。所得制限あり。

申請期間随時申請可能（年齢制限：対象児童が20歳未満であること）。所得確認は毎年8月に現況届の提出が必要。

対象地域日本全国

対象者20歳未満の重度・中度以上の障害児を監護する父母、または父母に代わって養育する養育者（所得制限あり）

申請方法住所地の市区町村窓口（こども福祉課等）または支所に申請書類を提出。医師による診断書が必要なため、事前に主治医に相談のうえ診断書を取得してから申請することを推奨。

この給付金のまとめ

特別児童扶養手当は、20歳未満で重度または中度以上の障害を持つ児童を養育する父母・養育者に国が支給する手当です。重度（1級）は月額56,800円、中度（2級）は月額37,830円が支給されます。
所得制限があり、毎年8月に現況届の提出が必要です。住所地の市区町村窓口で随時申請できます。

特別児童扶養手当の受給資格は次の条件を満たす方が対象です。

対象児童の条件

20歳未満であること、身体または精神に政令で定める程度の障害（1級：重度、2級：中度以上）があること。

申請者の条件

対象児童の父または母（父母がいる場合は所得が多い方が申請者）、または父母に代わって児童を養育している養育者であること。

所得制限

申請者本人・配偶者・扶養義務者それぞれに所得制限限度額が設けられており、いずれかが基準を超える場合は支給停止となります。限度額は扶養親族等の数によって異なります。
なお、以下に該当する場合は支給対象外です：児童が障害を支給事由とする公的年金を受給している場合、児童が施設に入所している場合。

20歳未満で身体または精神に重度（1級相当）または中度（2級相当）以上の障害を持つ児童を監護・養育していること。受給者本人および配偶者・扶養義務者の所得が制限基準内であること。

ステップ1: 対象確認

お子さんの障害の程度が特別児童扶養手当の認定基準（1級・2級）に該当するか確認します。判断が難しい場合は市区町村窓口に相談してください。

ステップ2: 診断書の取得

主治医または専門医に特別児童扶養手当用の診断書（所定様式）の作成を依頼します。様式は市区町村窓口で入手できます。

ステップ3: 必要書類の準備

申請書（窓口で取得）、診断書、戸籍謄本（申請者と児童の続柄が確認できるもの）、申請者名義の預金通帳、印鑑、マイナンバー確認書類（申請者・配偶者・対象児童分）、所得関係書類を準備します。

ステップ4: 窓口へ申請

住所地の市区町村のこども福祉担当窓口または支所に書類一式を持参して申請します。

ステップ5: 審査・認定

都道府県による審査が行われ、認定通知書が届きます。認定後は年3回（4月・8月・12月）に分けて支給されます。

ステップ6: 毎年の現況届

受給継続のため、毎年8月に現況届を市区町村窓口に提出する必要があります。

所定の申請書、対象児童の医師による診断書、戸籍謄本（申請者と児童の続柄が確認できるもの）、申請者名義の預金通帳、印鑑、マイナンバー確認書類等。

住所地の市区町村こども福祉担当窓口（詳細は各市区町村にお問い合わせください）

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