私立高等学校に在学する生徒に対する修学支援
鹿児島県
基本情報
この給付金のまとめ
鹿児島県では私立高校生の経済的負担を軽減するため、就学支援金（最大年39万6,000円）をはじめ、授業料軽減補助・入学金軽減補助・奨学給付金（教科書代等）の4制度を用意。年収約910万円未満の世帯が対象で、申請は在籍校を通じて行う。
対象者・申請資格
受給資格は保護者等の「算定基準額」が304,200円未満（おおむね年収910万円未満に相当）であることが基本条件です。算定基準額は市区町村民税の課税標準額と税額控除額をもとに計算されます。
就学支援金の支給額は世帯年収によって2段階に分かれており、年収590万円未満の世帯は年額39万6,000円（私立高校の授業料上限に相当）、年収590万円以上910万円未満の世帯は年額11万8,800円が支給されます。さらに授業料軽減費補助・入学金軽減費補助・奨学給付金（授業料以外の教科書代・学用品費等）は別途申請可能で、複数制度を重複して利用できる場合があります。
鹿児島県内の私立高等学校・中等教育学校後期課程・専攻科等に在学していることが対象要件です。
申請条件
保護者等の算定基準額が304,200円未満（年収約910万円未満）であること。鹿児島県内の私立高等学校等に在学していること。
申請方法・手順
ステップ1: 制度の確認
入学・進級時に在籍する私立高等学校から配布される案内資料を確認し、利用できる支援制度と申請期限を把握する。
ステップ2: 収入確認
保護者の最新の課税証明書（市区町村発行）を取得し、算定基準額が304,200円未満かどうか確認する。
ステップ3: 必要書類の準備
学校から配布される申請書に必要事項を記入し、課税証明書など添付書類を揃える。
ステップ4: 学校へ提出
在籍校の事務窓口に申請書類一式を提出する。学校が取りまとめて鹿児島県に申請する仕組みのため、個人で県へ直接申請する必要はない。
ステップ5: 支給
審査完了後、就学支援金は授業料と相殺される形で支給（保護者が直接受け取るのではなく学校への授業料支払いが軽減される）。
必要書類
収入を証明する書類（課税証明書等）、在学証明書、申請書（学校所定の様式）。詳細は在籍校に確認すること。
よくある質問
お問い合わせ
在籍する私立高等学校または鹿児島県学事法制課（TEL: 099-286-2746）
鹿児島県の教育・学習支援関連給付金
保育士等奨学金返済補助金（鹿児島市）
月額上限13,000円、補助期間3年間（累計最大468,000円）
鹿児島市内の認可保育所等（私立保育所・認定こども園・小規模保育事業所）に採用され、保育士・保育教諭・幼稚園教諭として勤務している方で、雇用契約期間が1年以上、指定保育士養成施設等での奨学金を利用して資格取得し、自ら返還中であること。類似の補助を受けていないこと。
令和7年度鹿児島県国公立高等学校等奨学のための給付金について
生活保護受給世帯（全学年）年額52,600円、非課税世帯の第1子（全日制等）年額138,000円、非課税世帯の第2子以降（全日制等）年額152,000円。
国公立高等学校等に在籍する生徒の保護者等で、生活保護受給世帯または保護者全員の市町村民税所得割額が0円の非課税世帯。
令和7年度鹿児島県私立高等学校等奨学給付金
年額52,600円（生活保護世帯）、第1子138,000円・第2子以降152,000円（非課税世帯）。全日制等の場合の金額です。
私立高等学校等に在籍する高校生等の保護者で、生活保護受給世帯または保護者全員が住民税非課税の世帯。
高校（公立・私立）授業料減免を受けたいときは？
公立：授業料の全額または半額免除。私立：入学金・授業料の一部軽減（保護者年収が一定額以下の場合）
鹿児島県内の公立（県立・市立）または私立高校に在籍し、経済的理由や災害により授業料の納入が困難な生徒およびその保護者
高校入学の際は申請を忘れずに（高等学校等就学支援金等）
公立高校：年額11万8,800円。私立高校は年収590万円未満の世帯は年額39万6,000円、年収590〜910万円の世帯は年額11万8,800円。
年収目安910万円未満の世帯に属する公立・私立高校等に在籍する生徒（所得に応じた複数の支援制度あり）
令和7年度県立高校生徒通学支援事業について
通学費の一部補助（補助額は個人の通学状況により異なる）
鹿児島県立高校に在籍し、月額2万円超の通学費を負担している生徒、または令和6年度に補助を受けた生徒（所得制限あり）
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