高校入学の際は申請を忘れずに（高等学校等就学支援金等）
鹿児島県
基本情報
この給付金のまとめ
高等学校等就学支援金制度は、年収910万円未満の世帯の高校生を対象に、国が授業料を直接学校へ支払う返済不要の給付制度です。公立高校では年額11万8,800円、私立高校では最大年額39万6,000円が支援されます。
入学後すみやかに在籍校を通じて申請手続きを行う必要があります。
対象者・申請資格
高等学校等就学支援金制度の受給資格は、主に世帯の年収（課税標準額）によって判定されます。年収目安910万円未満の世帯に属する生徒が対象です。
支給額は世帯年収によって異なり、年収590万円未満の世帯が私立高校に通う場合は年額39万6,000円、年収590万円以上910万円未満の場合は公立・私立ともに年額11万8,800円となります。また、生活保護受給世帯や住民税非課税・均等割のみの世帯には、入学金・授業料の軽減など別途手厚い支援制度も用意されています。
令和7年度限りの措置として、年収910万円以上の世帯向けの高校生等臨時支援金制度も実施されています。専攻科に在籍する生徒には専攻科修学支援金制度が別途あります。
申請条件
国内の高等学校等に在籍していること。世帯の年収目安が910万円未満であること（課税標準額等で判定）。
生活保護受給世帯や住民税非課税世帯は別途軽減制度あり。
申請方法・手順
ステップ1
入学手続き完了後、在籍する高等学校から就学支援金に関する案内と申請書類を受け取ります。
ステップ2
申請書に氏名・住所・世帯情報等の必要事項を記入し、収入状況を確認するための課税証明書等の必要書類を準備します。
ステップ3
記入した申請書と必要書類を在籍校の窓口（担任や事務室）へ提出します。
ステップ4
学校が都道府県教育委員会へ書類を取りまとめて申請します。生徒本人が都道府県や国に直接申請する必要はありません。
ステップ5
審査後、支援金は学校へ直接支払われるため、対象者は授業料の全部または一部が免除される形で恩恵を受けます。申請期限を過ぎると受給できない場合があるため、入学後は速やかに手続きを行ってください。
必要書類
収入状況確認のための書類（課税証明書等）、世帯員に関する書類、在学証明に関する書類（学校が用意）。詳細は在籍校の案内に従ってください。
よくある質問
お問い合わせ
在籍する高等学校または都道府県教育委員会
鹿児島県の教育・学習支援関連給付金
保育士等奨学金返済補助金（鹿児島市）
月額上限13,000円、補助期間3年間（累計最大468,000円）
鹿児島市内の認可保育所等（私立保育所・認定こども園・小規模保育事業所）に採用され、保育士・保育教諭・幼稚園教諭として勤務している方で、雇用契約期間が1年以上、指定保育士養成施設等での奨学金を利用して資格取得し、自ら返還中であること。類似の補助を受けていないこと。
令和7年度鹿児島県国公立高等学校等奨学のための給付金について
生活保護受給世帯（全学年）年額52,600円、非課税世帯の第1子（全日制等）年額138,000円、非課税世帯の第2子以降（全日制等）年額152,000円。
国公立高等学校等に在籍する生徒の保護者等で、生活保護受給世帯または保護者全員の市町村民税所得割額が0円の非課税世帯。
令和7年度鹿児島県私立高等学校等奨学給付金
年額52,600円（生活保護世帯）、第1子138,000円・第2子以降152,000円（非課税世帯）。全日制等の場合の金額です。
私立高等学校等に在籍する高校生等の保護者で、生活保護受給世帯または保護者全員が住民税非課税の世帯。
私立高等学校に在学する生徒に対する修学支援
就学支援金として年収590万円未満の世帯に年額39万6,000円、年収590万円以上910万円未満の世帯に年額11万8,800円を支給。授業料軽減補助・入学金軽減補助・奨学給付金も別途支給。
鹿児島県内の私立高等学校に在学する生徒（保護者の年収が約910万円未満の世帯）
高校（公立・私立）授業料減免を受けたいときは？
公立：授業料の全額または半額免除。私立：入学金・授業料の一部軽減（保護者年収が一定額以下の場合）
鹿児島県内の公立（県立・市立）または私立高校に在籍し、経済的理由や災害により授業料の納入が困難な生徒およびその保護者
令和7年度県立高校生徒通学支援事業について
通学費の一部補助（補助額は個人の通学状況により異なる）
鹿児島県立高校に在籍し、月額2万円超の通学費を負担している生徒、または令和6年度に補助を受けた生徒（所得制限あり）
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