基山町さが暮らしスタート支援事業
佐賀県
基本情報
この給付金のまとめ
令和7年3月31日までに基山町へ転入・要件充足した方を対象とした移住支援金制度(旧事業)です。就業・起業・事業承継・空き家活用等の要件に該当する移住者に支援金を交付します。
令和7年4月1日以降に転入する方は「基山町未来につなぐさが移住支援事業」が適用されます。
対象者・申請資格
対象となるには以下の要件をすべて満たす必要があります。①令和7年3月31日までに基山町内へ転入し、同日までに要件を満たしていること。
②転入時の年齢が59歳以下であること。③転入直前10年のうち通算5年以上かつ直前1年以上連続して佐賀県外に在住していたこと。
④就業・起業・事業承継・空き家活用等のいずれかの条件に該当すること。令和7年4月1日以降の転入者は本事業の対象外となります。
申請条件
①令和7年3月31日までに基山町内へ転入し、令和7年3月31日までに要件を充足していること。②転入時の年齢が59歳以下であること。
③移住元要件:転入直前10年のうち通算5年以上かつ直前1年以上連続して佐賀県外に在住していたこと。④就業・起業・事業承継・空き家活用等のいずれかの要件に該当すること。
申請方法・手順
①基山町の公式サイトで本事業の内容と受付状況を確認する。②役場担当課へ事前相談し、自身の要件適合と申請可否を確認する(令和7年3月31日までの転入・要件充足が条件)。
③必要書類を揃えて申請窓口へ提出する。④審査通過後、支援金が指定口座へ振り込まれる。
なお、令和7年4月1日以降転入の場合は新制度へ切り替えて申請する。
必要書類
転入届受理証明書または住民票、移住元の住所が確認できる書類(住民票除票等)、雇用契約書や事業開始証明等の就業・起業を証明する書類、空き家活用の場合は売買・賃貸借契約書等
よくある質問
お問い合わせ
基山町役場 企画財政課(または移住・定住担当)
佐賀県のその他関連給付金
未来につなぐさが移住支援事業
単身60万円、世帯100万円
18歳未満の世帯員を帯同して佐賀県内に移住した方、または転入時の年齢が59歳以下で就職・起業・農林漁業・空き家居住・伝統工芸等・スポーツ振興に関する要件のいずれかを満たす方
未来につなぐいまり移住支援金
単身60万円、世帯100万円
佐賀県外から伊万里市に移住する方で、18歳未満の世帯員と移住する場合、または転入時59歳以下の方。就職・起業・農林漁業等のいずれかの就労要件を満たす必要があります。
いまり暮らしスタート支援金
単身最大15万円、世帯最大25万円
伊万里市外から伊万里市に転入した59歳以下の方で、移住直前10年間のうち通算5年以上かつ直前1年以上連続して伊万里市外に居住していた方。就業・起業等の就労要件を満たすことが必要です。
佐賀市地方創生移住支援金
単身移住:60万円、世帯移住:100万円(18歳未満の子ども1人につき+100万円加算)
東京圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)から佐賀市に移住し、就業・就農・起業等の要件を満たす方。移住前の居住要件として、直前10年のうち通算5年以上かつ直前1年以上連続して東京23区内居住または東京圏在住で23区へ通勤していた方。
住居確保給付金制度のご案内(佐賀市)
家賃相当額(上限あり)および転居費用相当額
離職・廃業・休業等により経済的に困窮し、住居を喪失した、またはそのおそれのある方。転居費用補助については、世帯員の死亡または離職・休業等により世帯収入が著しく減少した住居喪失者等。
佐賀市未来につなぐさが移住支援事業補助金
単身移住:60万円、世帯移住:100万円
佐賀県外から佐賀市に移住し、就業・就農・起業等の要件を満たす方。18歳未満の子を含む世帯は転入前10年のうち通算5年以上佐賀県外に居住し直前1年以上連続居住していた方。単身または18歳未満の子のない世帯は転入時59歳以下の方。東京圏からの移住者は対象外(別制度が対象)。
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