受付終了その他
基山町さが暮らしスタート支援事業
佐賀県
基本情報
給付額移住支援金（詳細は町に要確認）
申請期間令和7年3月31日までに転入・要件充足した方が対象（申請期限は町に要確認）
対象地域佐賀県
対象者令和7年3月31日までに基山町内に転入し、令和7年3月31日までに要件を満たした方。転入時年齢59歳以下で、転入直前10年のうち通算5年以上かつ直前1年以上連続して佐賀県外に在住していた方。就業・起業・事業承継・空き家活用等の要件に該当する方。
申請方法基山町役場の担当窓口へ必要書類を持参または郵送により申請。申請前に要件確認のため事前相談を推奨。
この給付金のまとめ
令和7年3月31日までに基山町へ転入・要件充足した方を対象とした移住支援金制度（旧事業）です。就業・起業・事業承継・空き家活用等の要件に該当する移住者に支援金を交付します。
令和7年4月1日以降に転入する方は「基山町未来につなぐさが移住支援事業」が適用されます。
対象者・申請資格
対象となるには以下の要件をすべて満たす必要があります。①令和7年3月31日までに基山町内へ転入し、同日までに要件を満たしていること。
②転入時の年齢が59歳以下であること。③転入直前10年のうち通算5年以上かつ直前1年以上連続して佐賀県外に在住していたこと。
④就業・起業・事業承継・空き家活用等のいずれかの条件に該当すること。令和7年4月1日以降の転入者は本事業の対象外となります。
申請条件
①令和7年3月31日までに基山町内へ転入し、令和7年3月31日までに要件を充足していること。②転入時の年齢が59歳以下であること。
③移住元要件：転入直前10年のうち通算5年以上かつ直前1年以上連続して佐賀県外に在住していたこと。④就業・起業・事業承継・空き家活用等のいずれかの要件に該当すること。
申請方法・手順
①基山町の公式サイトで本事業の内容と受付状況を確認する。②役場担当課へ事前相談し、自身の要件適合と申請可否を確認する（令和7年3月31日までの転入・要件充足が条件）。
③必要書類を揃えて申請窓口へ提出する。④審査通過後、支援金が指定口座へ振り込まれる。
なお、令和7年4月1日以降転入の場合は新制度へ切り替えて申請する。
必要書類
転入届受理証明書または住民票、移住元の住所が確認できる書類（住民票除票等）、雇用契約書や事業開始証明等の就業・起業を証明する書類、空き家活用の場合は売買・賃貸借契約書等
よくある質問
お問い合わせ
基山町役場 企画財政課（または移住・定住担当）