住居確保給付金について
徳島県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、離職や廃業、休業による収入減少で住居を失うおそれがある方を支援する国の制度です。就職活動を条件に、一定期間、賃貸住宅の家賃相当額を自治体が代わりに支払います。
令和7年4月からは転居費用の補助も加わり、新たな住まいへの移転にかかる実費も支援対象となりました。家賃補助と転居費用補助の組み合わせ利用や、職業訓練受講給付金との併給も可能です。
申請は全国各地の自立相談支援機関（市区町村の福祉担当窓口）で受け付けており、まずは窓口に相談することから始められます。生活に困窮し、住まいの維持が難しい方はぜひ活用を検討してください。
対象者・申請資格
対象者の主な要件
- 離職・廃業後2年以内の方
- 個人の責に帰すべき理由・都合によらない休業等で収入が減少し、離職・廃業と同等程度の状況にある方
- 世帯収入の合計が基準額（市区町村ごとに設定）以下であること
- 世帯の預貯金合計が基準額以下であること
- ハローワーク等への求職申込みを行い、誠実に就職活動をすること
- 賃貸住宅に居住していること（転居費用補助の場合は転居予定でも可）
- 雇用保険の失業給付等を受給していないこと（または受給期間が終了していること）
- 生活保護を受給していないこと
申請条件
①離職・廃業後2年以内の方、または個人の責に帰すべき理由・都合によらない休業等で収入が減少し離職・廃業と同等程度の状況にある方。②一定の所得要件（世帯収入が基準額以下）を満たすこと。
③一定の資産要件（預貯金が基準額以下）を満たすこと。④就職活動（ハローワーク等への求職申込み・活動）を行うこと。
⑤賃貸住宅に居住していること（または転居を予定していること）。
申請方法・手順
申請の流れ
- まず、お住まいの市区町村の「自立相談支援機関」（市区町村の福祉担当窓口）に相談する
- 窓口で状況を説明し、担当者から支援メニューや申請要件の案内を受ける
- 申請書類（収入・資産を証明する書類、賃貸借契約書など）を準備する
- 申請書を提出し、審査を受ける
- 支給決定後、家賃補助は家賃相当額が直接家主・不動産業者へ振り込まれる（転居費用補助は申請者への支給）
- 支給期間中は月に複数回の求職活動報告が必要
- 最大3か月の延長申請が可能（原則2回まで）
注意事項
- 申請窓口は各市区町村の福祉担当課または自立相談支援機関
- 自治体によって支給上限額や細かい要件が異なる場合がある
よくある質問
住居確保給付金はどれくらいの期間もらえますか？
原則3か月間支給され、要件を満たす場合は最大3か月ずつ2回延長でき、合計最長9か月間受給できます。
転居費用補助と家賃補助は両方もらえますか？
はい、転居費用補助を受けた後に引き続き家賃補助を申請することが可能です。また、職業訓練受講給付金との併給も認められています。
申請する窓口はどこですか？
お住まいの市区町村の「自立相談支援機関」（市区町村の福祉担当窓口）です。具体的な窓口はお住まいの市区町村のホームページや電話でご確認ください。
自営業（個人事業主）でも申請できますか？
廃業後2年以内の方は申請できます。また廃業には至っていないが収入が著しく減少した場合も、一定要件を満たせば対象になる場合があります。
家賃補助の金額はいくらですか？
家賃補助の上限額は各市区町村によって異なります。例えば徳島市の場合、単身世帯は月額33,000円、2人世帯は月額39,000円が上限です。ただし本人負担分がある場合があります。
お問い合わせ
各市区町村の自立相談支援機関（市区町村の福祉担当窓口）