横浜市 自治会町内会館脱炭素化推進補助事業

なります。自治会等が会館を借用していても、設備導入費の負担および電気料金の継続的な支払いを行っている場合は補助対象となります。また、マンション集会室等を会館として利用している場合も、マンション管理組合等と合同で申請すれば対象となります。

見積の取得・契約する事業者は横浜市内の事業者である必要があります。市外の業者に見積を依頼したり契約したりすることはできませんのでご注意ください。施工業者の選定に迷う場合は横浜市住宅供給公社（TEL：045-451-7740）にご相談ください。

受けられません。補助金の対象となる経費は交付決定通知日以降に契約・発注したものに限られます。交付決定前の支払い費用は補助対象外となりますので、必ず申請・審査・交付決定を経てから契約してください。

はい、早めの申請を強くお勧めします。断熱窓や太陽光設備は発注から納期まで時間がかかる場合があります。申請から交付決定まで約1.5ヶ月かかるため、12月25日の整備完了期限に間に合わせるには、施工業者に納期を確認しながら9月上旬までに申請手続きを行ってください。