横浜市 脱炭素リノベ住宅推進補助制度（令和7年度）
神奈川県
基本情報
この給付金のまとめ
この補助金は、横浜市内の住宅の断熱リノベーションと省エネ化を促進するため横浜市が実施した制度です（令和7年度、令和8年1月31日で申請受付終了）。既存住宅に断熱工事を行い、断熱等性能等級6・7と再エネ設備（太陽光等）を備えた住宅への住替え・定住を補助しました。
18歳未満の子がいる世帯など子育て世代が住替える場合は最大150万円、既存住宅に定住する場合は最大120万円が支給されました。申請は工事業者または宅建業者が代行する仕組みで、国の先進的窓リノベ事業等との併用も可能でした。
令和8年度は国の「子育てグリーン住宅支援事業」へ一元化されています。横浜市の令和7年度制度は終了していますが、省エネ住宅リフォームを検討される方は横浜市建築局（TEL：045-671-2954）にご相談ください。
対象者・申請資格
補助対象住宅の要件
- 横浜市内の住宅（新築は国の子育てグリーン住宅支援事業へ一元化済み）
- 断熱等性能等級6または7（または建設住宅性能評価・BELS等で同等以上と認められるもの）
- 再エネ設備（太陽光発電設備等、または再生可能エネルギー100%電気を10年以上契約等）を備えること
- 耐震等級1以上（または同等以上と認められるもの）
対象世帯のタイプ（補助額の違い）
- 子育て世代の住替え（最大150万円）：18歳未満の子がいる世帯またはいずれかが49歳以下の夫婦が、令和8年2月28日までに住民票を移転
- 定住補助・既存住宅改修型（最大120万円）：既存住宅を所有・居住し工事を実施
- 定住補助・買取再販型（最大120万円）：工事済み中古住宅を購入し令和8年2月28日までに住民票移転
- 申請は事業者（工事業者または宅建業者）が代行。事業者の「よこはま健康・省エネ住宅事業者登録」が必須
申請条件
・横浜市内の住宅であること ・断熱等性能等級6または7（または同等以上）の省エネ性能を有すること ・再エネ設備（太陽光発電等）を備えること ・耐震等級1以上（または同等以上）を有すること ・令和7年4月1日以降に工事請負契約または売買契約を締結していること ・申請手続きは事業者（工事業者または宅建業者）が行う ・事業者が「よこはま健康・省エネ住宅 事業者登録・公表制度」への登録が必須
子育て世代住替えの場合の追加要件
- 18歳未満の子がいる世帯または夫婦のいずれかが49歳以下
- 対象住宅以外から令和8年2月28日までに引越し（住民票移転）
申請方法・手順
STEP1：令和7年度の制度（受付終了）の概要を確認する
- 本制度は令和8年1月31日で申請受付を終了しています
- 令和8年度以降の省エネ住宅補助については、国の「子育てグリーン住宅支援事業」等をご確認ください
- 横浜市の最新補助情報は横浜市建築局住宅部にお問い合わせください（TEL：045-671-2954）
STEP2：令和7年度に利用した場合の申請フロー（参考）
- ①予約申請（任意）：フルリノベーション設計段階で予算確保（最大4ヶ月確保）
- ②本申請：要件適合審査・交付決定（電子申請システムで事業者が申請）
- ③実績報告：工事完了後、事業者が電子申請システムで報告
- ④補助金請求：市から事業者へ支払い、事業者から住宅取得者へ還元
STEP3：フラット35地域連携型との併用（令和7年度）
- 本制度を利用して中古住宅を購入した場合、住宅ローン・フラット35の金利引下げも受けられました
- 子育て世帯：最大年0.5%引下げ、定住・中古購入世帯：最大年0.25%引下げ
必要書類
本申請必要書類一覧（横浜市公式サイト参照） その他、申請類型により異なる書類あり
- 工事請負契約書または売買契約書の写し
- 断熱等性能等級を示す書類（住宅性能評価書・BELS評価書等）
- 再エネ設備設置を示す書類
- 世帯要件を示す書類（住民票、出生証明等）
よくある質問
令和8年度も同じ制度がありますか？
令和7年度の脱炭素リノベ住宅推進補助制度は令和8年1月31日で申請受付を終了しています。令和8年度は国の「子育てグリーン住宅支援事業」へ一元化されており、横浜市独自の同制度は現在実施されていません。最新情報は横浜市建築局（TEL：045-671-2954）にご確認ください。
断熱等性能等級6・7とはどのような基準ですか？
断熱等性能等級6・7は、住宅の断熱性能を示す国の基準で、等級が高いほど断熱性能が高くなります。等級6・7は最高レベルに近い断熱性能を示します。建設住宅性能評価書やBELS評価書で証明する必要がありました。同等以上として認められるものもあり、詳細は審査で決定されていました。
補助金は誰に支払われますか？
補助金は横浜市から申請した事業者（工事業者または宅建業者）に支払われます。事業者は受け取った補助金を住宅取得者（施主・購入者）に還元する仕組みとなっています。そのため申請手続きも事業者が行います。
国の他の補助制度との併用は可能でしたか？
はい、国の「先進的窓リノベ2025事業」等との併用が可能でした。また、フラット35地域連携型（住宅ローン金利引下げ：子育て世帯で最大年0.5%、定住世帯で最大年0.25%）との組み合わせも可能でした。ただしこれらも令和7年度の情報です。
お問い合わせ
横浜市建築局住宅部住宅政策課 TEL：045-671-2954（建築局住宅再生課） 令和8年度以降の省エネ住宅補助については、国の子育てグリーン住宅支援事業等をご確認ください