福岡市高齢者世帯住替え助成事業
福岡県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、福岡市にお住まいの60歳以上の高齢者世帯が、住環境の悪い賃貸住宅や建替えが必要な住宅から別の民間賃貸住宅へ引っ越す際の初期費用を助成する制度です。礼金・仲介手数料・引越し費用などの初期費用の2分の1（上限10万円、子育て世帯との同居・近居の場合は上限15万円）が助成されます。
令和7年度の受付は令和8年2月28日に終了していますが、引越し日から5か月以内であれば年度をまたいでの申請も可能です。令和8年度の実施については令和8年4月以降に福岡市ホームページで案内予定です。
要件が多いため、申請前に必ず住宅計画課（092-711-4279）へ電話で確認・予約のうえ申請することを推奨します。
対象者・申請資格
対象となる高齢者世帯の要件
以下の世帯構成のいずれかに該当する必要があります： ※同居する親族が要介護・要支援認定者、身体障害者手帳1〜4級、精神障害者保健福祉手帳1〜2級、療育手帳A・B1の方は年齢不問
- 60歳以上のひとり暮らし世帯
- 60歳以上の方と配偶者で構成される世帯
- 60歳以上の方と60歳以上の親族で構成される世帯
収入要件
- 前年の世帯政令月収が158,000円以下であること（65歳以上の年金受給者の場合、世帯総所得が1人世帯で約199.6万円以下が目安）
- 要介護認定者等を介護する親族と同居の場合は259,000円以下に緩和
- 子育て世帯と同居の場合、子育て世帯の所得は収入に含めない
助成を受けられない方
- 生活保護等を受給している世帯
- 住居確保給付金（転居費用）を受給している世帯
- 市税の滞納がある世帯
- 過去に本助成金を受けたことがある世帯（ただし、結婚・離婚・死別・子の誕生等による再申請が可能な場合あり）
申請条件
1. 60歳以上のひとり暮らし世帯、または60歳以上の方と配偶者・60歳以上の親族で構成される世帯 2. 福岡市内間で、対象住宅間での転居であること（転居後は民間賃貸住宅のみ対象） 3. 前年の世帯政令月収が158,000円以下（一部の場合259,000円以下）であること 4. 生活保護等を受給していない世帯であること 5. 住居確保給付金（転居費用）を受給していない世帯であること 6. 転居前住宅の直近6か月の家賃未払いがないこと 7. 福岡市の市税に滞納がないこと 8. 暴力団関係者でない世帯であること 9. 過去に本助成金を受けていない世帯であること 10. 転居後の住宅が専用面積・家賃上限・耐震基準等の要件を満たすこと
申請方法・手順
STEP 1：事前確認・相談（引越し前）
引越しを検討している段階で、住宅都市みどり局 住宅計画課（092-711-4279）に電話で相談します。対象者要件・転居後住宅の要件・必要書類について確認しましょう。
引越し前に「認定申請」を行うことで、助成対象者かどうかを事前確認することもできます。
STEP 2：必要書類の準備（引越し後）
引越し完了後、領収書類（礼金・仲介手数料・引越し代金等）を大切に保管します。住民票を転居後の住所に異動し、収入証明書類（源泉徴収票・年金額通知書等）を揃えます。
STEP 3：申請窓口への予約・申請（引越し日から5か月以内）
市役所本庁舎3階「住宅計画課」に電話で申請日時を予約します（窓口申請の場合）。郵送・メール申請の場合は予約不要ですが、書類不備があると再提出が必要なため、事前確認を推奨します。
申請書兼同意書はホームページからダウンロードして記入します。
申請窓口（区役所では受付不可）
住宅都市みどり局 住宅部 住宅計画課 居住支援係（市役所本庁舎3階）TEL：092-711-4279
必要書類
- 申請書兼同意書（ホームページからダウンロード）
- 転居前・後の住宅の賃貸借契約書の写し
- 住民票（転居後の住所が記載されたもの）
- 収入に関する書類（源泉徴収票・確定申告書・年金額通知書等）
- 転居費用の領収書（礼金・仲介手数料・引越し代金等）
- 転居後の住宅の耐震性能確認書類
- その他詳細はパンフレット参照
よくある質問
令和7年度の受付は終了しましたが、まだ申請できますか？
令和8年2月28日で令和7年度の受付は終了しましたが、引越し日から5か月以内であれば年度をまたいでの申請が可能です。令和7年10月以降に引越しした方は令和8年度として申請できる可能性があります。ただし、令和8年度事業の実施については令和8年4月以降に市ホームページで確認してください。
助成対象となる引越し費用は何ですか？
礼金・建物仲介手数料・家賃債務保証料・住宅保険料（火災保険等）・鍵交換費用・転居前住宅の原状回復費用・引越し運送費用・荷造り荷解き費用・エアコン等の移設工事費・引越しに伴う不用品処分費用などが対象です。一方、敷金・駐車場仲介手数料・転居後住宅のクリーニング費用等は対象外です。
子育て世帯と一緒に住む場合、助成額は変わりますか？
はい、子育て世帯と同居または直線距離1.2km以内の近居となる場合、上限額が通常の10万円から5万円引き上げられ、最大15万円の助成を受けられます。また、同居の場合は子育て世帯の所得は収入算定に含めません。
公的賃貸住宅（公営住宅・UR）への引越しは対象になりますか？
いいえ、転居後の住宅は民間賃貸住宅のみが対象です。公的賃貸住宅（公営住宅、UR賃貸住宅など）や持ち家への住替えは対象外となります。また、転居後の住宅は申請者または同居者の2親等以内の親族が所有する住宅も対象外です。
区役所で申請できますか？
いいえ、申請窓口は市役所本庁舎3階の住宅計画課のみです。区役所では受付していません。窓口で申請する場合は事前に電話（092-711-4279）で申請日時を予約してください。郵送やメールでの申請も可能です。
お問い合わせ
住宅都市みどり局 住宅部 住宅計画課 居住支援係（市役所本庁舎3階）TEL：092-711-4279 / FAX：092-733-5589 / MAIL：sumikae-josei@city.fukuoka.lg.jp