水戸市非課税世帯等くらしサポート給付金
茨城県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、食料品等の物価高騰の影響を受けやすい低所得世帯を支援するために水戸市が実施する独自の給付金です。国の重点支援地方交付金を財源とし、令和7年度の住民税所得割が非課税の世帯に対して、世帯人員1人あたり8,000円を支給します。
単身世帯は8,000円、4人世帯なら32,000円を受け取れます。支給通知書が届いた世帯は手続き不要で自動的に振り込まれるため、申請の手間がかかりません。
確認書や申請書の提出が必要な方は令和8年6月30日までに手続きを完了させてください。物価高騰で生活費が圧迫されている非課税世帯の方はぜひ活用してください。
対象者・申請資格
対象者の条件
- 令和8年1月1日時点で水戸市に住民登録があること
- 世帯全員の令和7年度分の住民税所得割が非課税であること
- 以下のいずれかに該当する世帯が対象
- 支給通知書が届いた世帯(手続不要)
- 確認書が届いた世帯(郵送またはオンラインで手続き)
- 転入等で確認書が届かない世帯(申請書提出が必要)
対象外となる場合
- 世帯員に住民税所得割が課税されている方がいる世帯
- 令和8年1月1日時点で水戸市に住民登録がない方
申請条件
世帯全員の令和7年度分の住民税所得割が非課税であること。令和8年1月1日時点で水戸市に住民登録があること。
申請方法・手順
申請・受給の手続き方法
- 支給通知書が届いた世帯:手続き不要。指定口座に自動振込される
- 確認書が届いた世帯:同封の返信封筒で郵送、またはオンライン申請フォームから提出
- 転入者・申請書が必要な世帯:水戸市の窓口または郵送で申請書を提出
- 手続き・申請の期限:令和8年6月30日(必着)
- 不明点は給付金コールセンター(0120-319-693)へ問い合わせ
必要書類
確認書または申請書(該当者のみ)。転入者は住民票等の確認書類が必要な場合あり。
よくある質問
手続き不要な世帯はどうやって確認できますか?
市から「支給通知書」が届いた世帯は手続き不要です。通知書に振込予定日と振込口座が記載されています。届いていない場合はコールセンターにお問い合わせください。
確認書が届きましたが、どうすれば受給できますか?
確認書に記載の内容を確認のうえ、同封の返信封筒で郵送するか、オンライン申請フォームから提出してください。令和8年6月30日までに手続きを完了させてください。
今年水戸市に転入したのですが受給できますか?
令和8年1月1日時点で水戸市に住民登録があり、世帯全員が住民税所得割非課税であれば対象となります。確認書が届かない場合は申請書を提出することで受給できます。コールセンターにご相談ください。
給付額はいくらですか?
世帯人員1人あたり8,000円です。単身世帯は8,000円、2人世帯は16,000円、4人世帯は32,000円となります。
申請の締め切りはいつですか?
令和8年6月30日が期限です。確認書の郵送提出は必着、オンライン申請は同日中の送信完了が必要です。期限を過ぎると受給できなくなりますのでご注意ください。
お問い合わせ
水戸市市民税非課税世帯等くらしサポート給付金コールセンター(フリーダイヤル:0120-319-693)受付時間:午前9時~午後5時(土日祝除く)
茨城県の生活支援関連給付金
災害見舞金(石岡市)
被害程度により異なる(全焼・全壊:20〜30万円程度)
石岡市に居住し、住家に被害を受けた市民
定額減税補足給付金(不足額給付)
定額減税で減税しきれなかった不足額(1万円単位で切り上げ)。不足額給付2の場合は原則4万円。
令和7年1月1日時点で市区町村に住所がある方で、令和6年分所得税・定額減税の所要額確定により本来の給付額に不足が生じた方。納税者本人の合計所得金額が1,805万円以下の方。
水戸市移住支援金
単身60万円、2人以上世帯100万円、子育て加算(18歳未満1人につき100万円)
東京23区に1年以上居住していた方、または東京圏(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県)から特別区に通勤していた方で、水戸市に転入し、起業・就業・テレワーク・関係人口のいずれかの要件を満たす方
つくば市物価高騰対策生活者支援給付金
1人あたり5,000円。世帯主に対し対象者分を一括して口座振込。例: 4人家族で全員対象なら20,000円。
基準日(令和8年2月1日)においてつくば市に住民登録がある方で、平成19年(2007年)4月1日以前に生まれた方(18歳以上)。
茨城町物価高騰対策給付金(住民税非課税世帯7万円)
1世帯あたり7万円
令和5年12月1日(基準日)時点で茨城町に住民登録があり、世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税である世帯。または予期せず家計が急変し収入が住民税非課税水準に相当する額以下となった世帯。
茨城町住民税均等割のみ課税世帯物価高騰対策給付金(10万円)
1世帯あたり10万円
令和5年12月1日時点で茨城町に住民登録があり、世帯全員が令和5年度住民税所得割が非課税で、うち少なくとも1人が住民税均等割が課されている世帯。
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