水戸市移住支援金
茨城県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、東京圏から水戸市へ移住し就業・起業・テレワーク等の要件を満たした方を対象に、最大で単身60万円・2人以上世帯100万円(子育て加算あり)を支給する移住支援制度です。国の「地方創生移住支援事業」に基づき水戸市が実施しており、東京一極集中の是正と地方への人材還流を目的としています。
転入後3か月以上1年以内の申請が必要で、移住前の事前相談票提出も必須です。子育て世帯は18歳未満の子ども1人につき100万円が加算されるため、子育て世帯にとって特に有利な制度となっています。
対象者・申請資格
対象者の要件
- 東京23区に1年以上継続して居住していた方
- 東京圏(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県)から東京23区に通勤していた方
- 水戸市に転入し、住民登録を行った方
- 以下のいずれかの要件を満たす方:
- 就業要件: 移住支援対象企業への正規雇用での就職
- 起業要件: 茨城県の起業支援を受けた起業
- テレワーク要件: 移住前の企業に勤務しながら水戸市でテレワーク
- 関係人口要件: 地域おこし協力隊等の活動
- 転入後3か月以上1年以内に申請できる方
- 5年以上継続して水戸市に居住する意思がある方
- 移住前に相談票を提出済みの方
申請条件
転入後3か月以上1年以内に申請すること。5年以上継続して水戸市に居住する意思があること。
移住前に相談票を事前提出していること。就業・起業・テレワーク・関係人口のいずれかの要件を満たすこと。
申請方法・手順
申請の流れ
- 事前準備: 移住前に水戸市住宅政策課へ相談票を提出(必須)
- 水戸市への転入: 住民票の異動手続きを行う
- 要件確認: 就業・起業・テレワーク・関係人口のいずれかの要件を満たしていることを確認
- 申請期間: 転入後3か月以上1年以内に申請
- 申請書類の準備:
- 移住支援金申請書
- 住民票の写し
- 雇用契約書または関係証明書類
- 移住前住所の確認書類(住民票除票等)
- 移住前相談票の写し
- 水戸市住宅政策課へ申請書類を提出
- 審査・支給決定通知の受領
- 支援金の受取
必要書類
移住支援金申請書、住民票の写し、雇用契約書または起業・テレワーク関係書類、移住前の住所確認書類、相談票の写し等
よくある質問
単身で移住した場合、いくらもらえますか?
単身の場合は60万円が支給されます。2人以上の世帯の場合は100万円となり、18歳未満の子どもがいる場合は子ども1人につきさらに100万円が加算されます。
申請できる期間はいつまでですか?
令和7年4月1日から令和8年2月10日までです。また、水戸市への転入後3か月以上1年以内に申請する必要があります。この期間を過ぎると申請できませんので注意してください。
移住前の相談票提出は必ず必要ですか?
はい、必須です。移住前に水戸市住宅政策課へ相談票を提出していない場合、支援金の申請ができません。移住を検討している段階で早めに相談票を提出してください。
どのような就業先であれば対象になりますか?
茨城県が指定する移住支援対象企業への正規雇用での就職が対象です。対象企業の一覧は水戸市または茨城県の公式サイトで確認できます。自営業や非正規雇用は原則対象外ですが、起業要件やテレワーク要件で対応できる場合があります。
5年以内に水戸市から転出した場合はどうなりますか?
支援金の一部または全部を返還する必要が生じる場合があります。5年以上継続して水戸市に居住する意思があることが申請要件のひとつとなっています。詳細は水戸市住宅政策課にお問い合わせください。
お問い合わせ
水戸市 住宅政策課
茨城県の生活支援関連給付金
災害見舞金(石岡市)
被害程度により異なる(全焼・全壊:20〜30万円程度)
石岡市に居住し、住家に被害を受けた市民
定額減税補足給付金(不足額給付)
定額減税で減税しきれなかった不足額(1万円単位で切り上げ)。不足額給付2の場合は原則4万円。
令和7年1月1日時点で市区町村に住所がある方で、令和6年分所得税・定額減税の所要額確定により本来の給付額に不足が生じた方。納税者本人の合計所得金額が1,805万円以下の方。
水戸市非課税世帯等くらしサポート給付金
世帯人員1人あたり8,000円(例:単身世帯8,000円、4人世帯32,000円)
令和8年1月1日時点で水戸市に住民登録のある方で、世帯全員の令和7年度分の住民税所得割が非課税の世帯
つくば市物価高騰対策生活者支援給付金
1人あたり5,000円。世帯主に対し対象者分を一括して口座振込。例: 4人家族で全員対象なら20,000円。
基準日(令和8年2月1日)においてつくば市に住民登録がある方で、平成19年(2007年)4月1日以前に生まれた方(18歳以上)。
茨城町物価高騰対策給付金(住民税非課税世帯7万円)
1世帯あたり7万円
令和5年12月1日(基準日)時点で茨城町に住民登録があり、世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税である世帯。または予期せず家計が急変し収入が住民税非課税水準に相当する額以下となった世帯。
茨城町住民税均等割のみ課税世帯物価高騰対策給付金(10万円)
1世帯あたり10万円
令和5年12月1日時点で茨城町に住民登録があり、世帯全員が令和5年度住民税所得割が非課税で、うち少なくとも1人が住民税均等割が課されている世帯。
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