水戸市中小企業振興支援補助金
茨城県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、水戸市内の中小企業が抱えるエネルギーコスト上昇・人材不足・デジタル化の遅れといった経営課題の解決を後押しするための補助制度です。新製品・新技術の開発、デジタルツールの導入、人材の確保・育成、新たな販路の開拓、ISO等の認証取得という5つの事業区分を設け、それぞれの取り組みにかかる費用の最大2分の1(上限100万円)を補助します。
市内中小企業の競争力強化と持続的な成長を支援することを目的としており、幅広い経営改善施策に活用できる汎用性の高い補助金です。
対象者・申請資格
対象者の要件
- 水戸市内に事業所を有し、実際に事業を営んでいる中小企業者であること
- 中小企業基本法第2条第1項に定める中小企業者の規模要件を満たすこと(製造業等:資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業:資本金1億円以下または従業員100人以下、小売業:資本金5千万円以下または従業員50人以下、サービス業:資本金5千万円以下または従業員100人以下)
- 市税(市民税、固定資産税等)を完納していること(滞納がないこと)
- 対象5事業区分のいずれかに該当する取り組みを行うこと
申請条件
- 市内に事業所を有し事業を営む中小企業者であること(中小企業基本法第2条第1項に規定)
- 市税を完納していること
- 対象事業区分(新製品開発、デジタルツール導入、人材確保育成、販路拡大、ISO認証取得)のいずれかに該当すること
申請方法・手順
申請の流れ
※令和7年度は予算額に達したため受付終了。次年度の公募開始時期は商工課に確認のこと。
- ステップ1: 水戸市公式サイトまたは商工課窓口で募集要項・申請書類を入手する
- ステップ2: 事業計画書・見積書など必要書類を準備する
- ステップ3: 市商工課に申請書類一式を提出する(先着順受付)
- ステップ4: 審査・承認後、補助対象事業を実施する
- ステップ5: 事業完了後、実績報告書を提出し補助金の交付を受ける
必要書類
申請書、事業計画書、見積書、市税完納証明書等(詳細は市商工課に確認)
よくある質問
補助対象となる事業区分は何ですか?
新製品・新技術開発、デジタルツール導入、人材確保・育成、販路拡大、ISO等認証取得の5種類です。自社の課題に合った区分で申請できます。
補助金の上限額はいくらですか?
各事業区分で補助対象経費の2分の1以内、上限100万円です。ISO等の認証取得事業については別途規定がありますので、詳細は商工課にお問い合わせください。
市税を一部滞納している場合でも申請できますか?
市税を完納していることが要件となっているため、滞納がある場合は申請できません。事前に税務窓口で納税状況を確認してください。
令和7年度の申請はまだできますか?
令和7年度は申請額が予算額に達したため、すべての受付を終了しています。次年度(令和8年度)の募集については、水戸市商工課にお問い合わせください。
個人事業主でも申請できますか?
中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であれば申請可能です。個人事業主も同法の規定に含まれる場合がありますので、詳細は商工課にご確認ください。
お問い合わせ
水戸市 商工課
茨城県の事業者向け関連給付金
いばらき賃上げ支援金
正規雇用労働者1人あたり5万円、非正規雇用労働者1人あたり3万円(1事業所あたり最大50万円)。地域賃上げ加算支援コースは正規1人あたり5千円、非正規1人あたり3千円。
茨城県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者等(公益法人、協同組合、個人事業主等を含む。労働者を1人以上雇用しているものに限る)
持続化給付金
法人: 最大200万円、個人事業主: 最大100万円(昨年1年間の売上からの減少分が上限)
新型コロナウイルス感染症の影響によりひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している法人・個人事業主(農業、漁業、製造業、飲食業、小売業など幅広い業種が対象)
水戸市創業期支援補助金
補助対象経費の2分の1以内。1回目10万円、2回目5万円、3回目2.5万円(年度1回、計3回まで)
認定特定創業支援等事業の支援を受けた創業後5年未満の個人または法人で、水戸市内に事業所を開設していること
五霞町中小企業等に対するエネルギー価格高騰対策交付金
一律40,000円
令和8年1月1日時点で五霞町内に本店を有する中小企業者等、または町内に主たる事業所を有する個人事業主
鉾田市持続した経営支援事業給付金(家賃補助)
月額賃料の2分の1×12か月分(月額賃料8万円未満の場合)。月額賃料8万円以上の場合は上限48万円。住宅兼店舗の場合は半額。1千円未満切り捨て。
申請時点で創業の日から1年を経過し、かつ創業から3年以内の方で、給付金の受給後も事業を継続する意思のある者(市外に本店があるチェーン店・フランチャイズ店は除く)
つくば市男性育児休業取得促進奨励金
育休7〜14日未満: 10万円、14〜28日未満: 15万円、28〜56日未満: 25万円、56〜84日未満: 35万円、84日以上: 45万円。代替社員確保経費の50%を上乗せ(上限10万円)。
つくば市に事業所を有する法人または個人事業主で、令和6年10月1日以降に7日以上の育児休業を取得した男性労働者を雇用している事業者(国・公共法人・市の外郭団体・政治団体・宗教団体・風俗営業者・暴力団関係者は除く)
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