産業創造支援事業補助金
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、滝川市内で創業・事業拡大・事業承継に取り組む中小企業者を対象に、対象経費の最大2分の1（上限30万円～50万円）を補助する制度です。滝川商工会議所または江部乙商工会の会員であることが条件で、事業計画の妥当性確認も必要です。
令和7年度の募集期間は令和7年6月2日から令和8年2月27日まで（予算次第で早期終了）で、令和7年度分は現在終了しています。次年度の情報は市の公式サイトをご確認ください。
対象者・申請資格
対象事業の種類
（1）創業に関わる事業：過去に事業を営んだことのない個人または法人の新たな事業 （2）事業拡大に関わる事業：現業と異なる分類での新規事業、または新たな方法でのサービス提供 （3）事業承継に関わる事業：市内中小企業者への経営引き渡し（親族承継は除く）
対象者の要件
- 滝川市内において創業・事業拡大に取り組む中小企業者
- 滝川商工会議所または江部乙商工会の会員（当年度中に会員となる見込みも可）
- 事業計画の確認を商工会議所または商工会から受けていること
- 市税の滞納がないこと
- 暴力団関係者でないこと
申請条件
滝川市内において創業・事業拡大・事業承継に取り組むこと。中小企業基本法に規定する中小企業者であること。
滝川商工会議所または江部乙商工会の会員（または当該年度内に会員となる見込み）。事業計画の確認を商工会議所または商工会から受けていること。
市税の滞納がないこと。暴力団関係者でないこと。
申請方法・手順
申請手順
1. 滝川商工会議所または江部乙商工会で事業計画書の妥当性確認を受ける 2. 事業計画確認書を含む必要書類を揃える 3. 滝川市産業活性化協議会（事務局：滝川市産業振興課 市役所4階）へ持参で申請
対象経費（創業・事業拡大）
- 店舗等改装費、設備費、広報費、システム構築・登録利用費、開発費
- 店舗等賃借料は創業に関わる事業のみ対象
対象経費（事業承継）
- 初期診断・課題分析・コンサルティング費用、事業承継計画作成、企業価値算定、M&A仲介手数料
必要書類
補助金交付申請書、事業計画書、誓約書兼同意書、事業計画確認書、住民票または履歴事項全部証明書、事業を営むことを証する書類、市税未納がないことの証明書、その他必要に応じた書類
よくある質問
商工会議所または商工会の会員でなくても申請できますか？
申請を行う年度内に会員となる見込みがあれば申請できます。会員でない場合は事前に入会のご検討をお願いします。
補助金の下限額はありますか？
あります。創業は下限15万円、事業拡大・事業承継は下限10万円です。対象経費が少額の場合は要件を満たさない場合があります。
親族への事業承継は対象になりますか？
対象外です。民法725条に規定する親族への承継は補助対象となりません。
申請から補助金受取までの流れを教えてください。
交付申請→審査・交付決定→事業実施→実績報告→確定検査→補助金支払いの流れとなります。交付決定前に事業に着手した経費は原則対象外ですのでご注意ください。
お問い合わせ
滝川市産業活性化協議会 事務局：滝川市産業振興課（市役所4階）