白石市結婚新生活支援事業補助金
宮城県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、白石市が新婚世帯の経済的負担を軽減するために設けた結婚新生活支援事業補助金です。婚姻に伴い発生した住宅取得・リフォーム・賃貸・引越しの費用を最大60万円まで補助します。
対象は令和7年3月1日〜令和8年3月31日に婚姻届を提出した夫婦で、双方が39歳以下かつ合計所得500万円未満であることが条件です。夫婦共に29歳以下であれば上限60万円、それ以外でも上限30万円の補助が受けられます。
貸与型奨学金を返済中の場合は年間返済額を所得から差し引いて算定できるため、奨学金返済中の若い夫婦も対象になりやすい制度です。白石市に住まいを構える予定の新婚カップルはぜひ活用を検討してください。
対象者・申請資格
受給資格の詳細
- 婚姻届の提出期間：令和7年3月1日〜令和8年3月31日
- 年齢要件：婚姻届受理日時点で夫婦いずれも39歳以下
- 所得要件：夫婦の合計所得500万円未満（奨学金返済中は年間返済額を控除して算定）
- 住所要件：対象住居が白石市内にあり、夫婦の一方または双方の住民票が対象住居にある
- 他補助金との重複受給不可（住宅関連費用）
- 生活保護等の公的家賃補助を受けていないこと
- 過去に同補助金の交付を受けていないこと（他自治体での受給も含む）
- 市税等の滞納がないこと
申請条件
①令和7年3月1日〜令和8年3月31日までに婚姻届提出・夫婦いずれも39歳以下、②夫婦合計所得500万円未満（奨学金返済中は返済額控除可）、③対象住居が白石市にあり住民票が対象住居にある、④住宅関連費用で他の補助金・助成金を受けていない、⑤生活保護等の公的家賃補助を受けていない、⑥暴力団員等に該当しない、⑦過去にこの補助金の交付を受けていない（他自治体分含む）、⑧市税等の滞納がない、⑨関連調査等への協力に同意
申請方法・手順
申請の手順
- 対象費用を確認する：住宅取得・リフォーム・賃貸・引越しに係る費用が令和7年4月1日〜令和8年3月31日の間に支払われていること
- 必要書類を揃える：申請書（様式第1号）、所得証明書、戸籍謄本（必要な場合）、各種契約書・領収書の写しなど
- 申請先へ提出：白石市まちづくり推進課へ持参または郵送
- 申請期限：令和8年3月31日まで
- 申請書は市ホームページからWordファイルでダウンロード可能
- 審査後に交付決定通知が届き、請求書（様式4号）を提出して振込
必要書類
共通
補助金交付申請書（様式第1号）、新婚世帯の所得証明書、戸籍謄本（本籍地が白石市以外の場合）、貸与型奨学金の返還額が分かる書類（返済中の場合）。
住宅取得
売買契約書または工事請負契約書の写し、領収書の写し。
住宅賃借
賃貸借契約書の写し、住宅手当支給証明書（様式2号）、領収書の写し。
引越し
領収書の写し。
リフォーム
工事請負契約書または請書の写し・見積書の写し、領収書の写し
よくある質問
夫が40歳・妻が38歳の場合は対象になりますか？
対象外です。婚姻届受理日時点で夫婦いずれもが39歳以下であることが要件です。一方でも40歳以上の場合は申請できません。
補助金の上限60万円と30万円の違いは何ですか？
夫婦共に29歳以下の世帯は上限60万円、夫婦のどちらかが30〜39歳の世帯は上限30万円となります。いずれも住宅費用と引越費用の合計額が上限です（1,000円未満切り捨て）。
奨学金を返済中ですが所得が500万円を超えています。申請できますか？
貸与型奨学金を返済中の場合、年間の返済額を夫婦の合計所得から控除した金額で500万円未満かどうかを判定します。控除後に500万円未満となれば対象になる場合があります。
転居前の賃貸契約費用（敷金・礼金など）は補助対象になりますか？
賃料・敷金・礼金・共益費・仲介手数料が補助対象です。ただし勤務先から住宅手当が支給されている場合はその額が控除されます。
申請書はどこで入手できますか？
白石市の公式ホームページから申請書（様式第1号）および住宅手当支給証明書（様式2号）のWordファイルをダウンロードできます。また白石市まちづくり推進課の窓口でも入手可能です。
お問い合わせ
白石市まちづくり推進課