住居確保給付金
滋賀県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、離職・廃業・休業等による収入減少で家賃の支払いが困難になった方に、家賃相当額を一定期間支給する国の制度（生活困窮者自立支援法）です。湖南市では健康福祉部 福祉政策課が窓口を担当しています。
支給上限額は世帯人数に応じて異なり、1人世帯で月額35,000円、2人世帯42,000円、3〜5人世帯46,000円、6人世帯49,000円、7人世帯55,000円です。また、収入減少により家賃の安い住宅への転居が必要な場合は、転居費用の補助（1人世帯105,000円〜7人世帯165,000円）も利用できます。
収入基準・資産基準・求職活動要件があるため、まず窓口に相談することをお勧めします。
対象者・申請資格
支給対象となる主な要件
- 離職・廃業から2年以内、または休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にあること
- ハローワークへの登録等、求職活動の要件を満たすこと
- 世帯の収入合計が収入基準額以下であること
- 世帯の資産（預貯金・手持ち金）合計が収入基準額の6倍（上限100万円）以下であること
支給上限額（家賃補助・月額）
- 1人世帯：35,000円
- 2人世帯：42,000円
- 3〜5人世帯：46,000円
- 6人世帯：49,000円
- 7人世帯：55,000円
転居費用補助の支給上限額
- 1人世帯：105,000円〜7人世帯：165,000円
申請条件
(1) 離職・廃業から2年以内または休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にあること。(2) 求職活動の要件を満たすこと。
(3) 収入基準額以下であること。(4) 資産（預貯金・手持ち金）の合計が収入基準額の6倍（上限100万円）以下であること。
申請方法・手順
申請手順
- まず健康福祉部 福祉政策課（東庁舎）に電話または窓口で相談
- 電話番号：0748-71-2370
- 申請書類を準備（本人確認書類・収入証明・賃貸借契約書・離職等証明書類）
- 窓口に書類を提出し審査を受ける
注意事項
- 原則として求職活動（ハローワーク登録等）が要件となります
- 支給期間は原則3か月で、要件を満たせば最大9か月まで延長可能です
- 申請前に必ず窓口で詳細要件を確認してください
必要書類
本人確認書類、収入を証明する書類、賃貸借契約書、離職・廃業・休業等を証明する書類（詳細は窓口で確認）
よくある質問
どのくらいの期間、給付を受けられますか？
原則3か月間です。ただし、要件を満たす場合は最大9か月まで延長できます。詳細は福祉政策課にご確認ください。
求職活動をしていなくても申請できますか？
原則として求職活動（ハローワークへの登録や求職申し込み等）が要件となります。休業等の場合は異なる場合があるため、窓口にご相談ください。
収入基準額はいくらですか？
世帯人数や市区町村によって異なります。詳細は福祉政策課の窓口でご確認ください。
転居費用の補助も受けられますか？
はい。2年以内に収入が大きく減少し、家賃の安い住宅への転居が必要な場合は転居費用の補助（1人世帯105,000円〜7人世帯165,000円）も受けられます。
持ち家の場合は申請できますか？
住居確保給付金は賃貸住宅の家賃補助が対象です。持ち家の場合は対象外となります。詳細は窓口にお問い合わせください。
お問い合わせ
健康福祉部 福祉政策課（東庁舎）電話：0748-71-2370