受付中全国対象生活支援

住居確保給付金

滋賀県

基本情報

給付額家賃補助：1人世帯35,000円、2人世帯42,000円、3〜5人世帯46,000円、6人世帯49,000円、7人世帯55,000円（月額上限）。転居費用補助：1人世帯105,000円〜7人世帯165,000円

申請期間公式サイト参照

対象地域日本全国

対象者離職・廃業から2年以内または休業等により収入が減少した方。収入基準額以下で、資産（預貯金等）が収入基準額の6倍（上限100万円）以下の方。

申請方法健康福祉部福祉政策課（東庁舎）に申請。詳細な手続きは窓口で確認。

この給付金のまとめ

この給付金は、離職・廃業・休業等による収入減少で家賃の支払いが困難になった方に、家賃相当額を一定期間支給する国の制度（生活困窮者自立支援法）です。湖南市では健康福祉部福祉政策課が窓口を担当しています。
支給上限額は世帯人数に応じて異なり、1人世帯で月額35,000円、2人世帯42,000円、3〜5人世帯46,000円、6人世帯49,000円、7人世帯55,000円です。また、収入減少により家賃の安い住宅への転居が必要な場合は、転居費用の補助（1人世帯105,000円〜7人世帯165,000円）も利用できます。
収入基準・資産基準・求職活動要件があるため、まず窓口に相談することをお勧めします。

対象者・申請資格

支給対象となる主な要件

離職・廃業から2年以内、または休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にあること
ハローワークへの登録等、求職活動の要件を満たすこと
世帯の収入合計が収入基準額以下であること
世帯の資産（預貯金・手持ち金）合計が収入基準額の6倍（上限100万円）以下であること

支給上限額（家賃補助・月額）

1人世帯：35,000円
2人世帯：42,000円
3〜5人世帯：46,000円
6人世帯：49,000円
7人世帯：55,000円

転居費用補助の支給上限額

1人世帯：105,000円〜7人世帯：165,000円

申請条件

(1) 離職・廃業から2年以内または休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にあること。(2) 求職活動の要件を満たすこと。
(3) 収入基準額以下であること。(4) 資産（預貯金・手持ち金）の合計が収入基準額の6倍（上限100万円）以下であること。

申請方法・手順

申請手順

まず健康福祉部福祉政策課（東庁舎）に電話または窓口で相談
電話番号：0748-71-2370
申請書類を準備（本人確認書類・収入証明・賃貸借契約書・離職等証明書類）
窓口に書類を提出し審査を受ける

注意事項

原則として求職活動（ハローワーク登録等）が要件となります
支給期間は原則3か月で、要件を満たせば最大9か月まで延長可能です
申請前に必ず窓口で詳細要件を確認してください

必要書類

本人確認書類、収入を証明する書類、賃貸借契約書、離職・廃業・休業等を証明する書類（詳細は窓口で確認）

よくある質問

どのくらいの期間、給付を受けられますか？

原則3か月間です。ただし、要件を満たす場合は最大9か月まで延長できます。詳細は福祉政策課にご確認ください。

求職活動をしていなくても申請できますか？

原則として求職活動（ハローワークへの登録や求職申し込み等）が要件となります。休業等の場合は異なる場合があるため、窓口にご相談ください。

収入基準額はいくらですか？

世帯人数や市区町村によって異なります。詳細は福祉政策課の窓口でご確認ください。

転居費用の補助も受けられますか？

はい。2年以内に収入が大きく減少し、家賃の安い住宅への転居が必要な場合は転居費用の補助（1人世帯105,000円〜7人世帯165,000円）も受けられます。

持ち家の場合は申請できますか？

住居確保給付金は賃貸住宅の家賃補助が対象です。持ち家の場合は対象外となります。詳細は窓口にお問い合わせください。

お問い合わせ

健康福祉部福祉政策課（東庁舎）電話：0748-71-2370

この給付金に申請する

定額減税の不足額に応じた金額（個人により異なる）

令和7年1月1日時点で草津市に居住しており、定額減税の当初調整給付に不足が生じた方、または個別事情により当初調整給付の対象とならなかった方

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