自立支援教育訓練給付金（大崎市）
宮城県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、ひとり親家庭の親が就職に必要な資格・技術を習得するための教育訓練講座を受講した場合に、費用の一部を支援する大崎市の制度です。受講費用の60%（最大160万円）が支給され、専門実践講座修了後に資格取得・就職した場合はさらに追加支給（最大240万円）があります。
ただし受講前に必ず事前相談と対象講座の指定申請が必要です。
対象者・申請資格
対象者の条件
- 大崎市に居住するひとり親家庭の父または母
- 現に20歳未満の児童を扶養していること
- 母子・父子自立支援プログラムの策定等を受けていること
- 訓練促進給付金等を受給したことがない（見込みもない）こと
- 教育訓練の受講が適職に就くために必要と認められること
- 受講費用が12,000円を超えること
申請条件
ひとり親家庭で20歳未満の子を扶養、大崎市在住、母子・父子自立支援プログラム策定等を受けていること。12,000円を超えない場合は支給なし。
雇用保険の教育訓練給付金受給可能な場合は差額支給。
申請方法・手順
申請方法
- 受講前に子育て支援課で事前相談（必須）
- 対象講座の指定申請（戸籍謄本・住民票・パンフレット・ハローワーク発行書類等を提出）
- 指定通知書を受け取り講座を受講
- 修了後30日以内に支給申請（修了証明書・領収書・ハローワーク発行書類等を提出）
- 申請先：子育て支援課（本庁舎2階）
必要書類
指定申請：戸籍謄本・住民票写し・受講講座パンフレット・ハローワーク発行の教育訓練給付金支給要件回答書・マイナンバー確認書類・本人確認書類。支給申請：指定通知書・修了証明書・領収書・ハローワーク発行の支給不支給決定通知書・口座通帳またはキャッシュカード等
よくある質問
受講を始めてから申請できますか？
できません。受講開始前に必ず事前相談と対象講座の指定申請が必要です。受講後の申請は受け付けられませんのでご注意ください。
どのような講座が対象ですか？
厚生労働省が指定する教育訓練講座（一般・特定一般・専門実践）で市長が対象とする講座です。厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システムで検索できます。
雇用保険の教育訓練給付金とどう違いますか？
雇用保険の教育訓練給付金を受給できる場合は差額のみが支給されます。まずハローワークで受給資格の有無を確認してください。
追加支給を受けるにはどうすればよいですか？
専門実践教育訓練講座修了後1年以内に資格を取得し就職した場合、就職日から30日以内に追加支給申請をすると費用の85%相当（最大240万円）まで支給されます。
支給額の上限はいくらですか？
一般・特定一般教育訓練講座は20万円、専門実践教育訓練講座は40万円×修学年数（最大160万円）です。就職時の追加支給は60万円×修学年数（最大240万円）です。
お問い合わせ
子育て支援課 子ども家庭相談担当 TEL：0229-23-6048 FAX：0229-24-2112 〒989-6188 大崎市古川七日町1-1 市役所本庁舎2階