受付中障害者支援
横浜市住環境整備費の助成（在宅障害者・高齢者向け）
神奈川県
基本情報
給付額住宅改造費：120万円を限度に助成（介護保険対象工事は介護保険優先）
申請期間随時（要事前相談）
対象地域神奈川県
対象者在宅の高齢者や障害児・者。住宅改造費は（1）身体障害者手帳1・2級、（2）知能指数35以下、（3）身体障害者手帳3級かつ知能指数50以下の方。65歳以降に手帳取得した方は除く。自立支援機器は下肢・体幹機能障害1・2級等の方。
申請方法各区福祉保健センターへ相談・申請。事前相談が必要。建築士等専門スタッフが派遣される場合あり。
この給付金のまとめ
この給付金は、在宅の障害者・高齢者が自宅で生活し続けるための住宅改造費を助成する横浜市独自の制度です。専門スタッフが無料で住宅改造のアドバイスを行い、そのアドバイスに基づく改修工事費用を最大120万円まで助成します。
手すり設置・段差解消・床材変更・扉の取替えなどの工事が対象です。所得に応じた自己負担があります。
対象者・申請資格
対象者（住宅改造費）
※65歳以降に手帳取得した場合は対象外
- 身体障害者手帳1・2級を取得した方
- 知能指数35以下の方
- 身体障害者手帳3級かつ知能指数50以下の方
対象者（自立支援機器）
※上肢・内部機能障害1・2級の方も階段昇降機対象
- 下肢・体幹機能障害1・2級で屋内移動が困難な方：移動リフター・階段昇降機・段差解消機
- 四肢機能障害1・2級の方：環境制御装置・コミュニケーション機器
注意事項
- 制度の利用は原則1回限り
- 新築・増築・老朽化に伴う工事は対象外
- 介護保険制度が優先される場合あり
申請条件
横浜市内在住の在宅障害者・高齢者で、身体障害者手帳1・2級または知能指数35以下等の要件に該当する方。65歳以降に手帳取得した方は原則対象外。
申請方法・手順
1
申請の流れ
- まず各区福祉保健センターへ相談
- 専門スタッフ（建築士等）が派遣され、住宅状況・身体状況を確認
- アドバイスに基づく改修工事の見積もりを取得
- 助成申請を行い、審査後に助成決定
- 工事実施後に実績報告
2
費用
- 生計中心者の市民税額・所得税課税額に応じた自己負担あり
3
問い合わせ先
- 各区福祉保健センター
- 健康福祉局障害自立支援課：045-671-3891
必要書類
身体障害者手帳または障害の程度を証明する書類、所得証明書等
お問い合わせ
各区福祉保健センター。健康福祉局障害福祉保健部障害自立支援課（TEL：045-671-3891）