横浜市既存住宅断熱改修補助制度（令和8年度）
神奈川県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、横浜市内の戸建て既存住宅を断熱改修する方に最大150万円を助成する制度です。子育て世代の住替えには最大150万円、一般の定住者には最大120万円が補助されます。
申請はよこはま健康・省エネ住宅登録事業者を通じて行います。令和8年4月から受付開始で、11月30日が締め切りです。
省エネ住宅へのリフォームを検討中の方にお勧めの制度です。
対象者・申請資格
子育て世代の住替え補助（最大150万円）
- 2008年4月2日以降生まれの子（出生予定含む）がいる世帯、または
- 夫婦いずれかが令和8年4月1日時点で49歳以下の世帯
- 申請日以降〜令和9年2月28日までに引越し（住民票移転）
- 令和8年4月1日〜令和9年2月28日に所有権移転登記
定住補助（最大120万円）
- 工事タイプ：令和9年2月28日時点で補助対象住宅に居住、既存住宅の所有権（持分合計50%以上）を有する方
- 買取再販タイプ：申請日以降〜令和9年2月28日に引越し・所有権移転登記
共通要件
- 令和7年4月1日以降の対象工事契約
- よこはま健康・省エネ住宅登録事業者が施工
申請条件
令和7年4月1日以降の対象工事請負契約または買取再販売買契約。よこはま健康・省エネ住宅登録事業者が施工。
子育て世代の住替え補助は令和9年2月28日までに引越し・所有権移転登記必要。
申請方法・手順
申請の流れ
①予約申請（任意・令和8年4月1日〜11月30日） ②本申請（令和8年5月1日〜11月30日） ③実績報告 ④補助金請求
- よこはま健康・省エネ住宅登録事業者を探す
- 事業者と断熱改修工事または売買契約を締結（令和7年4月1日以降）
- 予算確保が目的。交付決定は担保されない
- 事業者が電子申請システムから申請
- 要件適合審査後に交付決定
- 工事完了後に事業者が報告
- 事業者への支払い後、対象者へ還元
必要書類
事業者が申請（詳細は事業者向け必要書類一覧参照）
お問い合わせ
横浜市建築局住宅部住宅政策課（詳細は公式サイト参照）
神奈川県の住宅関連給付金
横浜市 省エネに関する長期修繕計画作成マンション補助金
委託費用の2分の1まで（上限20万円、1,000円未満切り捨て）
横浜市内のマンション管理組合で、横浜市管理計画認定制度への認定済みまたは認定申請の総会決議済みであり、横浜市マンション登録制度に登録済みの組合
横浜市 子育て世代の住替え補助（省エネ住宅・既存住宅改修型・買取再販型）
最大150万円（リノベーション工事契約額または住宅取得契約額から消費税・他補助金額を差し引いた額、上限150万円）
令和7年4月1日時点で、18歳未満の子がいる世帯、または夫婦のいずれかが49歳以下の世帯（横浜市民）
横浜市 脱炭素リノベ住宅推進補助制度（令和7年度）
子育て世代の住替え：最大150万円、その他の定住（既存住宅改修型・買取再販型）：最大120万円
横浜市内の住宅所有者・購入者（既存住宅改修型または買取再販型）。子育て世代（18歳未満の子がいる世帯または夫婦のいずれかが49歳以下）または既存住宅に定住する世帯
相模原市住宅用初期費用ゼロ太陽光発電設備等導入補助金
太陽光発電設備：7万円/kW（5kWまで）、市内施工業者の場合は10万円/kW。蓄電池：補助対象経費の1/3（上限51万円）
相模原市内の住宅に、市に登録済みの初期費用ゼロサービス事業者がゼロ円ソーラーを設置するゼロ円ソーラー事業者（補助金申請主体）。市民は電気料金・リース料の割引という形で恩恵を受ける。
相模原市戸建住宅地震対策補助金（耐震診断・耐震改修・耐震シェルター）
耐震診断費用：上限12万円 / 耐震改修計画・工事：費用の2分の1以内・上限115万円（高齢者世帯等は最大165万円） / 耐震シェルター設置：上限30万円 / 防災ベッド設置：上限20万円
相模原市内に所有し居住している昭和56年5月31日以前に建築確認を取得した一戸建て住宅の所有者（本人、配偶者、一親等の親族）。市税の未納がないこと。2階建て以下の木造・非木造・プレハブ住宅等が対象（工法により異なる）。昭和56年6月1日以降に増築した場合は増築部分が既存部分の2分の1以内のもの。
相模原市住宅防犯対策補助金
購入・設置費用の2分の1、上限20,000円（100円未満切り捨て）
相模原市内に居住し住民登録をしている市民。補助対象者および同一世帯の人がこの補助金を受けたことがない世帯（1世帯1回限り）。令和7年10月1日以降に購入・設置した防犯対策用品が対象（令和7年度）。
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