令和6年度帯広市価格高騰重点支援給付金（物価高騰対策給付金）

この給付金のまとめ

この給付金は、物価高騰の負担軽減を目的とした国の制度で、帯広市では令和6年度の住民税非課税世帯を対象に実施しました。1世帯あたり3万円に加え、18歳以下の児童1人につき2万円のこども加算があります。
本給付金事業は既に終了しています。