自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（製造・サービス業等立地支援事業）十次公募
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金は製造業・サービス業等に特化した福島復興支援制度で、補助上限額は最大50億円です。ID939の「地域経済効果立地支援事業」と同じシリーズですが、こちらは特に製造業、運輸業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業に焦点を当てています。住民生活を支える商業機能の回復も重要な目的で、地域に必要な商店やサービス施設の立地も支援対象です。十次公募を数え、継続的に企業誘致を推進しています。公募説明会（Zoom）や個別相談会（Teams）が設けられ、手厚いサポートが受けられます。
対象者・申請資格
福島県の避難指示区域等に工場・商業施設等の新増設を行う企業が対象です。対象業種は製造業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業です。リース会社との共同申請も可能です。詳細な資格要件は公募要領に定められていますので、事前に確認が必要です。
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申請ガイド
jGrantsによる電子申請で、GビズIDプライムが必要です。公募説明会（Zoom）への参加と個別相談会（Teams、1コマ30分）の活用を強く推奨します。事前相談は東北経済産業局・福島県で対応しています。事務局（みずほリサーチ＆テクノロジーズ、03-5615-9588）への電話・メール相談も可能です。推奨ブラウザはChrome・Firefox・Edgeで、IEは使用しないでください。
審査と成功のコツ
製造業・サービス業等に特化した制度のため、業種の特性を活かした雇用創出計画が重要です。特に住民生活に必要な商業機能の回復に寄与する事業は高く評価される傾向があります。具体的な雇用人数、地域調達計画、事業の持続可能性を明確に示してください。事前相談を通じて事業計画をブラッシュアップすることが採択への近道です。
対象経費
対象となる経費
施設整備費(1件)
- 工場・商業施設等の建設・改修に係る費用
設備導入費(1件)
- 生産設備・業務用設備等の購入・設置に係る費用
その他経費(1件)
- 公募要領に定める補助対象経費（詳細は公募要領参照）
対象外の経費
対象外の経費一覧(5件)
- 対象地域外の施設整備費（福島県の指定区域外での施設整備は対象外です）
- 対象業種以外の事業経費（製造業・運輸業・卸売小売業・宿泊飲食業以外は対象外です）
- 土地の取得費（土地購入費用は原則として対象外です）
- 既存事業の運転資金（日常的な運営経費は対象外です）
- 補助金交付決定前の経費（交付決定前に発生した経費は対象外です）
よくある質問
Q「地域経済効果立地支援事業」との違いは何ですか？
本事業（製造・サービス業等立地支援事業）は、製造業、運輸業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業に特化しています。地域経済効果立地支援事業はより幅広い業種を対象としており、福島国際研究産業都市区域も含まれます。
Qどの地域が対象ですか？
福島県の避難指示区域等が対象です。具体的な対象市町村や区域は公募要領をご確認ください。
Q商業施設の開設も対象ですか？
はい、住民生活を支える商業機能の回復も本事業の目的の一つです。小売店舗や飲食店などの立地も支援対象となり得ます。
Q補助額と補助率はどのくらいですか？
補助上限額は最大50億円です。補助率等の詳細は公募要領をご確認ください。
Qリース会社との共同申請は可能ですか？
はい、申請事業者（設置事業者）とリース会社との共同申請が可能です。ただし、申請は設置事業者のアカウントから行ってください。申請者IDの共有はできません。
Q事前相談はどこでできますか？
東北経済産業局および福島県にて事前相談に対応しています。事務局（みずほリサーチ＆テクノロジーズ、TEL：03-5615-9588）でも個別相談会を実施しています。
QGビズIDは必要ですか？
はい、jGrantsでの電子申請にGビズIDプライムが必要です。取得には時間がかかるため、早めの手続きをお勧めします。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は福島復興の特別制度であるため、一般的な国の補助金とは別枠です。福島県独自の企業立地支援策や税制優遇との併用も検討可能です。設備のIT化部分では「IT導入補助金」、人材確保には厚生労働省の雇用関連助成金との組み合わせも考えられます。同一経費への重複補助は不可のため、事前に事務局に確認してください。
詳細説明
補助金の概要
自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（製造・サービス業等立地支援事業）は、福島県の避難指示区域等における雇用創出と産業集積を目的とした大型補助金です。被災者の「働く場」の確保に加え、住民生活を支える商業機能の回復を促進し、地域の自立・帰還を加速させます。
支援の特徴
補助上限額は最大50億円と国内最大級の規模です。十次公募を重ねており、福島復興への継続的なコミットメントを示しています。
対象業種
- 製造業 - 工場の新増設
- 運輸業、郵便業 - 物流拠点の設置
- 卸売業、小売業 - 商業施設・店舗の開設
- 宿泊業、飲食サービス業 - 宿泊施設・飲食店の開設
サポート体制
- WEB公募説明会（Zoom）を複数回開催
- 個別相談会（Microsoft Teams、1コマ30分）を実施
- 東北経済産業局・福島県による事前相談
- 事務局（みずほリサーチ＆テクノロジーズ）による電話・メール相談
申請方法
jGrantsによる電子申請が必要で、GビズIDプライムの事前取得が求められます。推奨ブラウザはGoogle Chrome・Firefox・Microsoft Edgeです（IEは非推奨）。共同申請の場合は設置事業者のアカウントから申請してください。