京都市外の企業が「お試し」で京都進出できる制度があるって本当ですか？
佐藤
編集長
京都市企業立地促進制度補助金の「お試し立地支援制度」って、名前がちょっと気になるんですけど、これって何をしてくれる制度なんですか？
室谷
代表取締役
これはユニークな制度で、いきなりオフィスを構えずに「まず京都を試してみる」ための支援なんですよ！ 京都市外に拠点を持つ企業が、市内のシェアオフィスやコワーキングスペースを試行的に使う際の費用を補助してくれます。
佐藤
編集長
えっ、シェアオフィスの利用料まで出るんですか！
室谷
代表取締役
そうなんです。しかも利用料と交通費の両方が対象で、それぞれ実際に支払った経費の2分の1を補助してくれます。国内企業なら利用料・交通費それぞれ最大25万円ずつ、合計で最大50万円ですね。
佐藤
編集長
50万円！それはかなり大きいですね。申請期間はいつまでですか？
室谷
代表取締役
2025年3月31日から2027年3月31日まで受け付けています。まだ十分に期間があるので、これから京都進出を検討している企業には絶好のタイミングですよ。
補助額の詳細——国内企業と海外企業で何が違う？
佐藤
編集長
海外企業という言葉が出てきましたけど、海外企業だと扱いが違うんですか？
室谷
代表取締役
海外企業にはさらに手厚い支援がありまして、補助上限額がシェアオフィス利用料・交通費それぞれ最大50万円、合計で最大100万円まで上がるんです。
佐藤
編集長
倍になるんですね！なんでそんなに差があるんですか？
室谷
代表取締役
京都市が海外からの企業誘致に特に力を入れているからです。任天堂、京セラ、村田製作所、オムロンといったグローバル企業が本社を置く京都は、国際的なビジネス都市としてのブランドがあります。そこに海外企業を呼び込むために、より手厚い条件を用意しているんですね。
佐藤
編集長
なるほど！ 補助対象期間も違うんですか？
室谷
代表取締役
はい、国内企業が最長3か月間なのに対して、海外企業は最長6か月間です。移動コストが大きい分、じっくり試せる期間を設けているんですよ。
| 区分 | シェアオフィス利用料 補助上限 | 交通費 補助上限 | 合計上限 | 補助対象期間 |
|---|---|---|---|---|
| 国内企業 | 最大25万円 | 最大25万円 | 最大50万円 | 3か月 |
| 海外企業 | 最大50万円 | 最大50万円 | 最大100万円 | 6か月 |
佐藤
編集長
補助率はどちらも同じですか？
室谷
代表取締役
補助率は国内・海外ともに利用料の2分の1、交通費の2分の1です。上限額の設定は利用日数と利用人数によっても変わるので、複数人で利用する場合は実際の内訳を確認しておくといいですよ。
補助の仕組みをざっくり理解しよう
- 補助率: シェアオフィス利用料の1/2 ＋ 交通費の1/2
- 補助上限（国内企業）: 利用料・交通費それぞれ最大25万円（合計最大50万円）
- 補助上限（海外企業）: 利用料・交通費それぞれ最大50万円（合計最大100万円）
- 補助対象期間: 国内企業3か月、海外企業6か月
- 補助は後払い（精算払い）——利用後に実績報告書を提出して受け取る
申請できる企業の条件——「市外の企業」が対象
佐藤
編集長
どんな企業が申請できるんですか？ うちは東京の会社なんですけど。
室谷
代表取締役
東京からでも全然OKです！ 既に京都市外に事業所を持っている企業が基本的な対象で、しかも過去2年間、京都市内に事業所を設置していないことが条件です。
佐藤
編集長
「過去2年間」というのはどういうことですか？
室谷
代表取締役
一度京都から撤退した企業が短期間で再申請することを防ぐためのルールです。京都を初めて本格検討している企業に使ってもらう制度なので、新規性を担保しているんですね。あと、過去に本補助金を使ったことがある企業は対象外になります。一人一回が原則です。
佐藤
編集長
なるほど。業種は関係ありますか？
室谷
代表取締役
業種制限はほとんどないんですよ！ 製造業、情報通信業、サービス業、卸売・小売業、医療・福祉まで、ほぼ全業種が対象です。ただし、風俗営業に関連する事業や、必要な営業許認可を取得していない事業者は対象外になります。
佐藤
編集長
個人事業主はどうですか？
室谷
代表取締役
制度上は「企業」が対象と書かれているので、個人事業主の場合は事前に京都市の企業誘致推進室（電話 075-222-4239）に確認してみてください。会社として法人格があれば基本的には問題ないケースが多いです。
対象外となる主な除外要件
- 過去に本補助金の交付を受けたことがある企業（一企業一回限り）
- 過去2年間に京都市内に事業所を設置していた企業
- 暴力団関係者、風俗営業関連事業者
- 市町村税を滞納している事業者
- 必要な営業許認可を取得していない事業者
対象経費と対象外経費——何に使えて何に使えない？
佐藤
編集長
シェアオフィスの利用料と交通費が対象というのはわかったんですけど、具体的にどんな経費が入りますか？
室谷
代表取締役
シェアオフィス等の利用料は、コワーキングスペースの月額利用料やデスク利用料が対象ですね。ただし消費税は対象外で、通常定額の利用料に含まれないオプション費用も除かれます。
佐藤
編集長
オプション費用って、たとえば？
室谷
代表取締役
会議室の追加利用料や、通信費・インターネットの追加料金などです。基本的に「シェアオフィスのデスクに座るための費用」が対象で、そこで発生する副次的な費用は含まれないと考えてください。
佐藤
編集長
交通費はどこまで出るんですか？ 東京から新幹線で行く場合とか。
室谷
代表取締役
通常勤務する事業所とシェアオフィス等との往復交通費が対象です。東京から京都であれば新幹線の往復運賃が対象になりますよ！ ただし宿泊費やレンタカー代は対象外です。
| 経費種別 | 対象 | 対象外 |
|---|---|---|
| シェアオフィス利用料 | 月額利用料、デスク利用料 | 消費税、通常プラン外の会議室追加費用 |
| 交通費 | 事業所からシェアオフィスへの往復運賃 | 宿泊費、レンタカー代 |
| その他 | — | 飲食費、備品購入費、通信費追加料金 |
佐藤
編集長
対象経費がわかりました。申請の手続きはどうすればいいんですか？
申請の流れ——利用開始「7日前」が絶対的な締切
室谷
代表取締役
申請の流れで一番重要なのは、シェアオフィスの利用を開始する日の7日前までに申請書を提出することです。これを守らないと補助金はもらえません！
佐藤
編集長
えっ、事後申請はダメなんですね！
室谷
代表取締役
そうなんです。これはよくある失敗パターンで、「利用してから申請すればいいか」と思ってしまう人が多い。でも本制度は事前申請が必須です。
佐藤
編集長
jGrantsが使えないのは意外ですね。他の補助金はだいたいjGrantsから申請できるのに。
室谷
代表取締役
これは注意点として覚えておいてください！ 本補助金はjGrantsからの申請を受け付けていないので、必ず京都市への直接申請が必要です。様式は京都市のHPからダウンロードできます。
問い合わせ・申請先
京都市 産業観光局 企業誘致推進室
電話 075-222-4239 FAX 075-222-3331 メールアドレス kigyoyc@city.kyoto.lg.jp 公式ページで申請様式をダウンロードできます
審査を有利に進める攻略法
佐藤
編集長
せっかく申請するなら採択率を上げたいじゃないですか。うまく活用するためのコツってありますか？
室谷
代表取締役
いくつかあります！ まず一番差がつくのは「お試し期間中に何を検証するか」の事前設計です。シェアオフィスを単に借りるだけでなく、京都進出後の意思決定に必要な情報を体系的に集める計画を持っている企業が評価されます。
佐藤
編集長
具体的にどんなことを検証するといいですか？
室谷
代表取締役
たとえば東京のIT企業なら「京都の採用市場でどんな人材が採用できるか」「競合他社の動向はどうか」「取引先候補の反応は？」といった点ですね。製造業なら京都の既存メーカーとのサプライチェーン調査、デザイン系なら伝統工芸事業者とのコラボ可能性調査といった形で、業種に合わせた検証テーマを設定することが重要です。
佐藤
編集長
施設の選び方も重要ですよね？
室谷
代表取締役
そうですね！ 京都市内のシェアオフィスやコワーキングスペースは多様で、IT企業が多く集まるエリア、クリエイティブ系の集積地、伝統産業に近いエリアなど特色があります。自社の進出目的に合わせた施設を選ぶことで、お試し期間中のネットワーキング効果が格段に変わります。
採択後に最大効果を出す3つのポイント
- 検証テーマを事前に設計する: 人材採用・取引先開拓・商圏調査など、意思決定に必要な情報収集のゴールを明確にする
- 立地を戦略的に選ぶ: 自社業種と親和性の高いコミュニティが集まる施設・エリアを選ぶ
- 市の担当者と積極的に交流する: 企業誘致推進室との接点を活用し、地域情報やビジネスマッチングの機会を得る
佐藤
編集長
申請する前に相談してもいいんですか？
室谷
代表取締役
むしろ相談することを推奨します！ 京都市の企業誘致推進室は「申請をご検討される際はご一報ください」と公式サイトで呼びかけているくらいです。迷ったら電話 075-222-4239 に連絡してみてください。
対象業種から見た活用事例
佐藤
編集長
実際どんな企業が使いそうですか？
室谷
代表取締役
業種別に見ると、情報通信業が一番フィットしますね。京都大学をはじめとする研究機関が集積していて、産学連携の機会を探るIT企業の動きが特に活発です。
佐藤
編集長
あ、京大との連携ですか！ それはたしかに魅力ですね。
室谷
代表取締役
あとは学術研究・専門技術サービス業も高相性です。製造業だと京セラ・村田製作所のようなメーカーが集積しているので、サプライチェーン構築の可能性を探るのにも最適なんですよ。
佐藤
編集長
卸売・小売業は？
室谷
代表取締役
観光客を含む消費市場の調査に使えます。「京都ブランドを活用した商品展開ができるか」の検証に向いています。宿泊業・飲食業も同じく、観光都市としての需要を試すのに本制度は適していますよ。
| 業種 | 活用のポイント |
|---|---|
| 情報通信業 | 京大等の研究機関との産学連携候補の探索 |
| 学術研究・専門技術サービス業 | 共同研究先・技術提携先の開拓 |
| 製造業 | 京都メーカーとのサプライチェーン構築調査 |
| 卸売・小売業 | 京都ブランド活用・消費市場調査 |
| 宿泊・飲食サービス業 | 観光需要と出店可能性の実地調査 |
佐藤
編集長
なるほど。補助金を使いながら本格進出を判断できるんですね。じゃあ次のステップとして他に活用できる補助金はありますか？
京都市企業立地促進制度の全体像——お試しの次を見据える
室谷
代表取締役
「お試し立地支援制度」はシリーズの入口に位置していまして、お試し後に本格進出を決めたら他の制度と組み合わせることができます。
佐藤
編集長
どんな制度があるんですか？
室谷
代表取締役
まず同じ京都市企業立地促進制度に「市内初進出支援制度」があります。正式なオフィスを開設する際の賃料補助が受けられる制度です。さらに、設備投資や雇用創出を伴う本格進出なら「本社・工場等新増設等支援制度」が使えます。
佐藤
編集長
段階的に支援が受けられるんですね！
室谷
代表取締役
そうです！ また、京都で一定規模以上に成長した後は「京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金」という制度もあります。京都発の世界的な製品を持つ企業を育てる補助金で、かなり大きな規模の支援が受けられます。
佐藤
編集長
お試しから段階的に育てていける仕組みになっているんですね。東京から本格的に移転を考えている企業には「地方拠点強化税制」も使えますよね？
室谷
代表取締役
よく知ってますね！ 国の「地方拠点強化税制」は、東京23区から地方（京都も対象）に本社機能を移転する場合に税制優遇が受けられる制度です。本補助金でお試しした後に移転を決めた場合、この税制も組み合わせられます。
京都進出の段階別支援マップ
- ステップ1（検討中）: お試し立地支援制度（本制度）——最大50万円のシェアオフィス利用補助
- ステップ2（本格進出）: 市内初進出支援制度——正式オフィスの賃料補助
- ステップ3（事業拡大）: 本社・工場等新増設等支援制度——設備投資・雇用補助
- ステップ4（成長期）: 京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金——研究開発・ブランド強化
基本情報まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | シェアオフィス利用料の1/2 ＋ 交通費の1/2 |
| 補助上限（国内企業） | 利用料・交通費それぞれ最大25万円（合計最大50万円） |
| 補助上限（海外企業） | 利用料・交通費それぞれ最大50万円（合計最大100万円） |
| 補助対象期間 | 国内企業 最大3か月 / 海外企業 最大6か月 |
| 最低利用日数 | 1週間以上 |
| 申請受付期間 | 2025年3月31日〜2027年3月31日 |
| 申請方法 | 紙・郵送・メール等による直接申請（jGrants不可） |
| 申請期限 | シェアオフィス利用開始日の7日前まで |
| 主な対象者 | 京都市外に拠点を持つ企業（過去2年間市内に拠点なし） |
| 実施機関 | 京都市 産業観光局 企業誘致推進室 |
| 公式URL | 京都市公式ページ |
佐藤
編集長
整理できました。最後に申請を検討している企業へのメッセージをお願いします。
室谷
代表取締役
本制度は「やってみないとわからない」という企業の悩みに直接応えているんですよ！ 失敗リスクを最小化しながら京都のビジネス環境を体感できる、非常にユニークな設計です。東京や大阪から少し離れた感覚で見ていた「京都でのビジネス」が、この補助金を使えばリスクなく試せます。まず電話 075-222-4239 に一報入れて、自社が対象かどうか確認することから始めてみてください！
佐藤
編集長
ありがとうございます！ 京都市のほかの補助金についても知りたい方は、京都府の補助金一覧もぜひチェックしてみてください。
よくある質問
佐藤
編集長
実際に申請を検討している方から多い質問はどんなものがありますか？
室谷
代表取締役
一番多いのは「jGrantsから申請できますか？」という質問です。他の補助金を使ったことがある企業は電子申請に慣れているので、本制度も同じだと思って探して見つからない、というケースが多いんですよ。
佐藤
編集長
繰り返しになりますけど、本制度はjGrantsから申請できないんですよね。
室谷
代表取締役
そうです！ 京都市への直接申請が必要です。様式は公式ページからダウンロードできます。あと「利用後に申請できますか？」という質問も多いですが、これも絶対NG。利用開始7日前までの事前申請が必須です。
佐藤
編集長
補助金の受け取りはいつになりますか？
室谷
代表取締役
補助金は後払いです。シェアオフィスの利用が終わってから実績報告書を提出し、審査を経て確定額が振り込まれます。利用期間中は自己負担で経費を払っておく必要があるので、キャッシュフローに注意してください。
佐藤
編集長
海外企業の場合の交通費ってどこまで認められるんですか？
室谷
代表取締役
シンガポールや欧米から来る場合の国際線航空運賃も交通費として認められます！ ただし、通常勤務する事業所とシェアオフィス等との往復交通費という定義があるので、具体的な計上方法は事前に窓口に確認することをおすすめします。