令和７年度「石油ガス流通合理化対策事業費補助金（石油ガスの流通合理化及び取引の適正化等に関する支援事業費のうち石油ガス地域防災対応体制整備事業（石油ガス地域防災訓練事業）に係るもの）」
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金の特徴は、LPガスの災害時供給を確保するための防災訓練に特化している点です。補助率10/10（全額補助）で上限300万円、石油の備蓄の確保等に関する法律第14条第4項に基づく法定の防災訓練事業です。各地域の特定石油ガス輸入業者等が中心となった協議体制の整備と、実践的な地域防災訓練の実施を支援します。LPガスは災害時にも供給可能な分散型エネルギーとして重要であり、その供給連携体制の維持・強化を図ります。
対象者・申請資格
石油ガスの地域防災訓練を実施する民間団体等が対象です。特定石油ガス輸入業者等が中心となった協議体制を構築し、地域防災訓練を企画・実施できる体制を有することが必要です。石油の備蓄の確保等に関する法律施行規則に基づく各地域での事業実施が求められます。
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申請ガイド
資源エネルギー庁の公募要領に従い、防災訓練の実施計画を含む事業提案書を提出します。訓練の内容・規模・参加者・実施地域・協議体制の整備方針等を具体的に記載します。公募期間は約3週間です。資源エネルギー庁燃料流通政策室への事前相談を推奨します。FAXまたはメールでの問い合わせが可能です。
審査と成功のコツ
LPガス業界における広いネットワークと過去の防災訓練実績が採択の鍵です。特定石油ガス輸入業者等との協力関係、地域自治体との連携体制、実効性のある訓練プログラムの企画力が重要です。法定計画との整合性を明確に示すことが求められます。
対象経費
対象となる経費
防災訓練実施費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
協議体制整備費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
訓練資材費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
会場費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
通信・連絡費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
事務局運営費(1件)
- 事業運営や事務局管理に要する費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(5件)
- 設備の購入費
- 土地・建物の取得費
- 汎用的な事務機器の購入費
- 事業に直接関係のない経費
- 飲食費（必要最小限を除く）
よくある質問
Q災害時石油ガス供給連携計画とは何ですか？
石油の備蓄の確保等に関する法律第14条第4項に基づき策定される計画で、災害時にLPガスの供給を維持するための事業者間連携体制を定めたものです。
Q補助率と上限額はいくらですか？
補助率は10/10（全額補助）で、上限額は300万円です。
Qどのような防災訓練が対象ですか？
災害時のLPガス供給連携計画に基づく地域防災訓練が対象です。各地域の特定石油ガス輸入業者等による協議体制の整備や、実際の供給連携を想定した訓練の実施が含まれます。
Q特定石油ガス輸入業者とは何ですか？
石油の備蓄の確保等に関する法律に基づき指定された石油ガスの輸入業者で、一定量以上の石油ガスを輸入する事業者を指します。
Q地域の範囲はどのように定められますか？
石油の備蓄の確保等に関する法律施行規則第26条の6に定める各地域が基準となります。具体的な地域区分は施行規則をご確認ください。
Q個別のLPガス販売店でも申請できますか？
本公募は防災訓練事業を実施する民間団体等を対象としています。特定石油ガス輸入業者等が中心となった協議体制を構築し、地域防災訓練を企画・実施できる団体が対象です。
Q毎年度申請が必要ですか？
本補助金は令和7年度の事業として公募されています。継続的な防災訓練の実施が望ましいですが、年度ごとの公募・申請が必要です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
LPガス設備の導入・更新には「石油ガス流通合理化対策事業費補助金（構造改善推進事業）」が活用できます。災害時の燃料備蓄には「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金」のLPガス災害バルク導入支援との組み合わせも効果的です。
詳細説明
石油ガス地域防災訓練事業の概要
本補助金は、災害時のLPガス（液化石油ガス）供給を確保するための地域防災訓練と防災対応体制の整備を支援する事業です。石油の備蓄の確保等に関する法律に基づく法定事業として実施されます。
法的根拠と目的
石油の備蓄の確保等に関する法律第14条第4項の災害時石油ガス供給連携計画に基づき、各地域での防災訓練と協議体制の整備を行います。大規模災害時にもLPガスの安定供給を維持することが目的です。
事業内容
- 協議体制の整備：各地域の特定石油ガス輸入業者等が中心となった災害時の連携協議体制を構築
- 地域防災訓練の実施：供給連携計画に基づく実践的な防災訓練を各地域で実施
LPガスの防災上の重要性
LPガスは配管インフラに依存しない分散型エネルギーであり、災害時にも比較的早期に供給復旧が可能です。避難所の炊き出しや暖房、病院の非常用電源等に利用されることから、災害時のエネルギー確保において重要な役割を果たします。本事業はこのLPガスの強みを最大限に活かすための訓練・体制整備です。