秋田市物価高騰生活支援事業(ギフトカード支給)
秋田県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、食料品等の物価高騰による家計への負担軽減を目的に、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して秋田市が実施する生活支援事業です。秋田市に住民登録がある全ての方を対象に、1人あたり3,000円分のバニラVisaギフトカードを世帯ごとにまとめて支給します。
Visa加盟店の実店舗やオンラインショップで利用可能で、有効期限は令和8年10月31日までとなっています。市内約147,000世帯が対象となる大規模な支援事業です。
対象者・申請資格
対象者の要件
- 令和8年2月20日時点で秋田市の住民基本台帳に記録されている方
注意事項
- 転入・出生日が2月20日以前であっても、3月7日以降に届出をした場合は対象外
- 原則として申請は不要で、世帯主に自動的に交付される
- ギフトカードは世帯ごとに1枚、世帯の対象者数×3,000円の金額がチャージされる
申請条件
令和8年2月20日現在において秋田市の住民基本台帳に記録されていること。転入・出生が2月20日以前でも3月7日以降に届出した場合は対象外。
申請方法・手順
申請手続き
- 原則として申請は不要です
- 令和8年4月上旬に事前通知が発送されます
- 令和8年5月下旬にギフトカードがゆうパックで届きます
届くまでの流れ
- 全世帯へのお届けに2〜3週間かかります
- 代理受領や支給辞退を希望する場合は、別途書類の提出が必要です
利用方法
- Visa加盟店(実店舗・オンラインショップ)で利用可能
- 一部利用できない加盟店があります
- 追加チャージや再発行はできません
必要書類
原則不要(代理受領・辞退の場合は別途書類が必要)
よくある質問
秋田市物価高騰生活支援事業のギフトカードはいつ届きますか?
令和8年5月下旬にゆうパックで発送される予定です。全ての世帯にお届けするまで2〜3週間かかります。市内約147,000世帯が対象となるため、届くまでお待ちください。なお、令和8年4月上旬に事前通知が先に発送されます。
ギフトカードの金額はいくらですか?
1人あたり3,000円です。世帯ごとに1枚のギフトカードが交付され、世帯の対象者数×3,000円の金額がチャージされます。例えば3人世帯であれば9,000円分のギフトカードとなります。
ギフトカードはどこで使えますか?
Visa加盟店の実店舗およびオンラインショップでお支払いに利用できます。ただし一部利用できない加盟店があります。詳細は秋田市のホームページで利用可能店舗情報を確認してください。有効期限は令和8年10月31日です。
申請は必要ですか?
原則として市民の皆様からの申請は不要です。世帯主宛にゆうパックで自動的に届きます。ただし、ギフトカードの窓口での代理受領や支給辞退をされる場合は、別途書類の提出が必要です。
最近秋田市に転入しましたが対象になりますか?
令和8年2月20日時点で秋田市の住民基本台帳に記録されていれば対象です。ただし、転入日が2月20日以前であっても、3月7日以降に転入届を提出した場合は対象外となりますのでご注意ください。
ギフトカードに関する詐欺に注意すべき点はありますか?
市役所から電話や訪問でカード番号や銀行口座をお尋ねしたり、ATMの操作をお願いすることはありません。問い合わせに対する返信を除き、市役所から電話をすることもありません。不審な電話や訪問があった場合は、最寄りの警察署または県民安全相談専用電話(#9110)にご相談ください。
お問い合わせ
秋田市市民生活部 生活総務課 電話:018-888-5622
秋田県の生活支援関連給付金
令和6年度住民税非課税世帯への給付金(1世帯3万円)
1世帯あたり3万円(こども加算:18歳以下の児童1人あたり2万円)
令和6年12月13日時点で秋田市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税が非課税である世帯の世帯主
住民税非課税世帯への給付金(1世帯7万円)
1世帯あたり7万円(こども加算:18歳以下の児童1人あたり5万円)
令和5年12月1日時点で秋田市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度市県民税が非課税である世帯の世帯主
令和6年度物価高騰支援給付金(住民税非課税世帯等分・10万円)
1世帯あたり10万円(子ども加算:児童1人あたり5万円)
令和6年度に新たに住民税非課税または均等割のみ課税となった世帯の世帯主
定額減税しきれない方への調整給付金(秋田市)
所得税分控除不足額と住民税分控除不足額の合計を1万円単位で切り上げた額
定額減税可能額が推計所得税額または住民税所得割額を上回る方(合計所得1,805万円以下)
定額減税補足給付金(不足額給付)(秋田市)
対象者1:不足額を1万円単位で切り上げた額から当初給付額を差し引いた額。対象者2:原則4万円(定額)
当初調整給付額と本来給付すべき所要額に差額が生じた方、または定額減税前税額ゼロで扶養対象外・低所得世帯給付対象外の方
物価高騰対応重点支援給付金及び灯油購入費助成金(湯沢市)
1世帯あたり3万円+灯油助成金6千円=計3万6千円(こども加算:子ども1人あたり2万円)
令和6年12月13日時点で湯沢市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税である世帯
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