住民税非課税世帯への給付金（1世帯7万円）

令和5年12月1日時点で秋田市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度市県民税が非課税である世帯が対象です。ただし課税者の扶養親族のみで構成される世帯は対象外です。

18歳以下の児童1人あたり5万円が加算されます。対象は平成17年4月2日から令和6年3月31日までに出生した児童です。

いいえ、受付は令和6年5月31日で終了しています。現在は新規の申請を受け付けていません。

配偶者や親族からの暴力等を理由に基準日時点と異なる住所にお住まいの方でも、要件を満たせば対象となる場合があります。住民票を動かす必要はありません。

基準日時点で同世帯の世帯員がいる場合は、新たな世帯主が代わりに受給できます。ただし単身世帯で申請前に世帯主が亡くなった場合は受給できません。

給付金受給後に修正申告等で住民税が非課税から課税になった場合は、給付金の支給対象外となり返還が必要です。