令和6年度物価高騰支援給付金(住民税非課税世帯等分・10万円)
秋田県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、令和6年度に新たに住民税非課税または均等割のみ課税となった世帯に対して、1世帯あたり10万円を支給する国の物価高対策です。基準日は令和6年6月3日で、前年度に非課税・均等割のみ課税だった世帯は対象外です。
18歳以下の児童がいる世帯には児童1人あたり5万円の子ども加算も行われました。受付は令和6年10月31日で終了しています。
対象者・申請資格
対象世帯の要件
- 令和6年度の定額減税前の課税状況が新たに住民税均等割のみ課税または非課税となった世帯
- 基準日(令和6年6月3日)時点で秋田市に住民登録があること
対象外
- 令和5年度住民税非課税世帯への7万円給付金の対象だった世帯
- 令和5年度均等割のみ課税世帯への10万円給付金の対象だった世帯
- 課税者の扶養親族のみで構成される世帯
申請条件
令和6年度の定額減税前の課税状況が新たに住民税均等割のみ課税または非課税となる世帯。令和5年度に非課税世帯・均等割のみ課税世帯だった世帯は対象外。
課税者の扶養親族のみの世帯も対象外。
申請方法・手順
手続きの流れ
- 公金受取口座登録がある世帯:申請不要(お知らせが届く)
- 登録がない世帯:申請書が届くので記入して返送または窓口提出
申請に必要な書類
- 申請書
- 本人確認書類の写し
- 金融機関情報の写し
提出方法
- 返信用封筒で返送
- 福祉総務課窓口(本庁舎2階)で提出
必要書類
申請書、本人確認書類の写し、金融機関情報の写し
よくある質問
10万円給付金の対象世帯はどのような世帯ですか?
令和6年度に新たに住民税非課税または均等割のみ課税となった世帯が対象です。令和5年度に既に非課税や均等割のみ課税だった世帯は対象外です。
子ども加算はありますか?
はい。18歳以下(平成18年4月2日以降生まれ)の児童がいる世帯に、児童1人あたり5万円が追加支給されました。
この給付金はまだ申請できますか?
いいえ、受付は令和6年10月31日で終了しています。
給付金は課税対象になりますか?
いいえ。各給付金は差押禁止等の対象であり、所得税などは課されません。
DV避難者は対象になりますか?
配偶者や親族からの暴力等を理由に基準日時点と異なる住所にお住まいの方でも、要件を満たせば対象となる場合があります。住民票を動かす必要はありません。
転入者は対象になりますか?
令和6年1月2日以降に秋田市に転入した方がいる世帯で要件に該当する場合は対象となる可能性があります。詳しくは福祉総務課にお問い合わせください。
お問い合わせ
秋田市福祉保健部 福祉総務課 電話:018-888-5683
秋田県の生活支援関連給付金
秋田市物価高騰生活支援事業(ギフトカード支給)
1人あたり3,000円(バニラVisaギフトカード)
令和8年2月20日現在、秋田市の住民基本台帳に記録されている方
令和6年度住民税非課税世帯への給付金(1世帯3万円)
1世帯あたり3万円(こども加算:18歳以下の児童1人あたり2万円)
令和6年12月13日時点で秋田市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税が非課税である世帯の世帯主
住民税非課税世帯への給付金(1世帯7万円)
1世帯あたり7万円(こども加算:18歳以下の児童1人あたり5万円)
令和5年12月1日時点で秋田市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度市県民税が非課税である世帯の世帯主
定額減税しきれない方への調整給付金(秋田市)
所得税分控除不足額と住民税分控除不足額の合計を1万円単位で切り上げた額
定額減税可能額が推計所得税額または住民税所得割額を上回る方(合計所得1,805万円以下)
定額減税補足給付金(不足額給付)(秋田市)
対象者1:不足額を1万円単位で切り上げた額から当初給付額を差し引いた額。対象者2:原則4万円(定額)
当初調整給付額と本来給付すべき所要額に差額が生じた方、または定額減税前税額ゼロで扶養対象外・低所得世帯給付対象外の方
物価高騰対応重点支援給付金及び灯油購入費助成金(湯沢市)
1世帯あたり3万円+灯油助成金6千円=計3万6千円(こども加算:子ども1人あたり2万円)
令和6年12月13日時点で湯沢市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税である世帯
秋田県の補助金・助成金もチェック
事業者向けの補助金・助成金と合わせて、受けられる支援を最大化しましょう。
秋田県の補助金一覧を見る →あなたの事業に使える補助金を探しましょう
全国の補助金・助成金をエリア・業種・目的から簡単検索。毎日更新で最新情報をお届けします。
補助金を探す