物価高騰対応重点支援給付金及び灯油購入費助成金(湯沢市)
秋田県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、物価高騰に直面する湯沢市の低所得世帯への支援として、令和6年度住民税均等割非課税世帯に1世帯あたり3万円を支給する制度です。併せて灯油購入費助成金として6千円が上乗せ支給され、合計3万6千円が支給されます。
18歳以下の子どもがいる世帯にはさらに子ども1人あたり2万円が加算されます。確認書の返送またはオンライン申請での手続きが必要でしたが、令和7年3月19日で受付は終了しています。
対象者・申請資格
対象世帯の要件
- 令和6年12月13日時点で湯沢市に住民登録があること
- 世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税であること
- 世帯全員が課税されている他の親族等に扶養されていないこと
こども加算
- 18歳以下の子どもがいる世帯に子ども1人あたり2万円を加算
申請条件
令和6年12月13日時点で湯沢市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税で、課税されている親族等に扶養されていないこと。
申請方法・手順
手続きの流れ
- 対象世帯に確認書が送付されます
- 確認書の内容を確認し記入のうえ返信用封筒で返送
- 二次元コードがある場合はオンライン申請も可能
申請が必要な方
- 基準日以降に子どもが生まれた場合
- 住民税未申告者が申告後に非課税世帯となった場合
必要書類
確認書、本人確認書類の写し、振込口座確認書類の写し
よくある質問
給付金の金額はいくらですか?
1世帯あたり給付金3万円と灯油購入費助成金6千円の合計3万6千円です。18歳以下の子どもがいる場合は子ども1人あたり2万円が加算されます。
灯油購入費助成金も差押禁止の対象ですか?
物価高騰対応重点支援給付金のみが差押禁止等及び非課税の対象です。灯油購入費助成金は法律上の差押禁止対象ではありません。
オンラインで申請できますか?
確認書に二次元コードの印刷がある場合はオンライン申請が可能でした。LINEでの手続きも対応していました。現在は受付終了しています。
この給付金はまだ申請できますか?
いいえ、令和7年3月19日で受付は終了しています。
転出・転入した場合はどうなりますか?
原則として令和6年12月13日(基準日)に住民登録があった市町村からの支給となります。他の自治体で既に対象となっている場合は湯沢市からは支給されません。
世帯主以外が手続きすることはできますか?
はい。世帯員、法定代理人、保佐人、補助人、身の回りの世話をしている親族が代理で確認書や申請書を提出できます。代理人と世帯主の本人確認書類が必要です。
お問い合わせ
湯沢市福祉課 地域福祉班 電話:0183-73-2122
秋田県の生活支援関連給付金
秋田市物価高騰生活支援事業(ギフトカード支給)
1人あたり3,000円(バニラVisaギフトカード)
令和8年2月20日現在、秋田市の住民基本台帳に記録されている方
令和6年度住民税非課税世帯への給付金(1世帯3万円)
1世帯あたり3万円(こども加算:18歳以下の児童1人あたり2万円)
令和6年12月13日時点で秋田市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税が非課税である世帯の世帯主
住民税非課税世帯への給付金(1世帯7万円)
1世帯あたり7万円(こども加算:18歳以下の児童1人あたり5万円)
令和5年12月1日時点で秋田市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度市県民税が非課税である世帯の世帯主
令和6年度物価高騰支援給付金(住民税非課税世帯等分・10万円)
1世帯あたり10万円(子ども加算:児童1人あたり5万円)
令和6年度に新たに住民税非課税または均等割のみ課税となった世帯の世帯主
定額減税しきれない方への調整給付金(秋田市)
所得税分控除不足額と住民税分控除不足額の合計を1万円単位で切り上げた額
定額減税可能額が推計所得税額または住民税所得割額を上回る方(合計所得1,805万円以下)
定額減税補足給付金(不足額給付)(秋田市)
対象者1:不足額を1万円単位で切り上げた額から当初給付額を差し引いた額。対象者2:原則4万円(定額)
当初調整給付額と本来給付すべき所要額に差額が生じた方、または定額減税前税額ゼロで扶養対象外・低所得世帯給付対象外の方
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