令和6年度住民税非課税世帯への給付金(1世帯3万円)
秋田県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、国による物価高対策の一環として、秋田市の令和6年度住民税非課税世帯に対して1世帯あたり3万円を支給する制度です。基準日は令和6年12月13日で、この時点で秋田市に住民登録があり、世帯全員の住民税が非課税である世帯が対象となります。
さらに、18歳以下の児童がいる世帯には児童1人あたり2万円のこども加算も支給されます。ただし、住民税課税者の扶養親族のみで構成される世帯は対象外です。
申請期限は令和7年4月30日で、既に受付は終了しています。
対象者・申請資格
対象世帯の要件
- 令和6年12月13日時点で秋田市の住民基本台帳に記録されていること
- 世帯全員の令和6年度住民税が非課税であること
対象外となる世帯
- 住民税が課税されている者の扶養親族のみで構成される世帯
- 親(課税)に扶養されている大学生(非課税)の単身世帯
- 別世帯の子(課税)に扶養されている親(非課税)の世帯
こども加算
- 対象世帯のうち18歳以下の児童がいる場合、児童1人あたり2万円を加算
申請条件
令和6年12月13日時点で秋田市の住民基本台帳に記録されており、世帯全員の令和6年度住民税が非課税であること。住民税が課税されている者の扶養親族のみで構成される世帯は対象外。
申請方法・手順
手続きの流れ
- 過去の給付金受給者や公金受取口座登録者:申請不要(支給のお知らせが届く)
- 上記以外の方:申請書が届くので記入して返送
申請に必要な書類
- 必要事項を記入した申請書
- 本人確認書類の写し(運転免許証、マイナンバーカード等)
- 振込先がわかる金融機関情報の写し(通帳、キャッシュカード等)
提出方法
- 同封の返信用封筒で返送
- 秋田市役所福祉総務課窓口(本庁舎2階)で提出
必要書類
申請書、本人確認書類の写し、振込先がわかる金融機関情報の写し
よくある質問
住民税非課税世帯の3万円給付金の対象世帯はどのような世帯ですか?
世帯全員の令和6年度住民税が非課税である世帯で、令和6年12月13日時点で秋田市に住民登録されている世帯主が対象です。ただし、住民税が課税されている方の扶養親族のみで構成される世帯は対象外です。
こども加算とは何ですか?
給付金の支給対象世帯のうち、世帯員に18歳以下の児童(平成18年4月2日以降に出生)がいる場合、児童1人あたり2万円が加算されます。受給者は基準日時点の世帯主です。
申請は必要ですか?
過去の給付金等を受給した方や公金受取口座を登録済みの方は原則申請不要です。それ以外の方には申請書が送付されますので、記入の上提出してください。
転入者は対象になりますか?
令和6年1月2日以降に秋田市に転入された方がいる世帯は、市で課税状況が確認できないため申請書が届きません。対象世帯に該当する場合は、非課税証明書等を添えて申請が必要です。
大学生の単身世帯は対象になりますか?
大学生で親(住民税課税)に扶養されている場合は対象外です。扶養に入っておらず非課税世帯の要件を満たす場合はコールセンターに連絡して申請書の送付を依頼してください。
申請から振込までどのくらいかかりますか?
3週間程度の見込みです。初回振込は令和7年2月27日でした。現在は申請期限(令和7年4月30日)を過ぎており受付は終了しています。
お問い合わせ
秋田市福祉保健部 福祉総務課 電話:018-888-5657
秋田県の生活支援関連給付金
秋田市物価高騰生活支援事業(ギフトカード支給)
1人あたり3,000円(バニラVisaギフトカード)
令和8年2月20日現在、秋田市の住民基本台帳に記録されている方
住民税非課税世帯への給付金(1世帯7万円)
1世帯あたり7万円(こども加算:18歳以下の児童1人あたり5万円)
令和5年12月1日時点で秋田市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度市県民税が非課税である世帯の世帯主
令和6年度物価高騰支援給付金(住民税非課税世帯等分・10万円)
1世帯あたり10万円(子ども加算:児童1人あたり5万円)
令和6年度に新たに住民税非課税または均等割のみ課税となった世帯の世帯主
定額減税しきれない方への調整給付金(秋田市)
所得税分控除不足額と住民税分控除不足額の合計を1万円単位で切り上げた額
定額減税可能額が推計所得税額または住民税所得割額を上回る方(合計所得1,805万円以下)
定額減税補足給付金(不足額給付)(秋田市)
対象者1:不足額を1万円単位で切り上げた額から当初給付額を差し引いた額。対象者2:原則4万円(定額)
当初調整給付額と本来給付すべき所要額に差額が生じた方、または定額減税前税額ゼロで扶養対象外・低所得世帯給付対象外の方
物価高騰対応重点支援給付金及び灯油購入費助成金(湯沢市)
1世帯あたり3万円+灯油助成金6千円=計3万6千円(こども加算:子ども1人あたり2万円)
令和6年12月13日時点で湯沢市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税である世帯
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