受付終了生活支援

定額減税補足給付金(不足額給付)(秋田市)

秋田県

基本情報

給付額対象者1:不足額を1万円単位で切り上げた額から当初給付額を差し引いた額。対象者2:原則4万円(定額)
申請期間令和7年10月31日まで(終了)
対象地域秋田県
対象者当初調整給付額と本来給付すべき所要額に差額が生じた方、または定額減税前税額ゼロで扶養対象外・低所得世帯給付対象外の方
申請方法対象者に支給のお知らせまたは確認書を送付。お知らせの方は手続不要、確認書の方は必要書類を提出。転入者は申請が必要。

この給付金のまとめ

この給付金は、令和6年度に実施した定額減税の調整給付金に不足が生じた方や新たに要件を満たした方に対して、追加で給付を行う制度です。令和5年の所得をもとに推計して支給した調整給付金と、令和6年分所得税の確定額との差額を補てんします。
退職・休職による所得減少や扶養親族の増加等が主な対象ケースです。また、定額減税前税額がゼロで扶養対象外の青色事業専従者等には原則4万円が定額支給されます。

受付は令和7年10月31日で終了しています。

対象者・申請資格

対象者1

  • 令和7年1月1日現在秋田市に住所がある方
  • 推計所得税額と実際の令和6年分所得税額に差額が生じた方
  • 扶養親族が令和6年中に増加した方
  • 令和6年度住民税に税額修正があった方
  • 合計所得金額1,805万円以下であること

対象者2

  • 所得税・住民税所得割ともに定額減税前税額ゼロ
  • 制度上扶養親族対象外(青色事業専従者、合計所得48万円超等)
  • 低所得世帯向け給付の対象世帯の世帯主・世帯員でないこと

申請条件

令和7年1月1日現在秋田市に住所を有し、当初調整給付額に不足が生じた方等。合計所得1,805万円超は対象外。

申請方法・手順

1

手続きの流れ

  • 支給のお知らせが届いた方:手続不要(自動振込)
  • 確認書が届いた方:必要書類を電子申請または返信用封筒で提出
  • 令和6年中に転入した方:申請書と必要書類を提出
2

注意事項

  • 転入者は令和6年1月1日の課税地への照会が必要なため、振込まで1か月半以上かかる場合あり

必要書類

確認書、振込口座情報等

よくある質問

不足額給付とは何ですか?

令和6年度に実施した調整給付金は令和5年の所得をもとに推計して支給されました。令和6年分所得税が確定した後に不足が判明した方に、その差額を追加給付する制度です。

当初の調整給付を受けていなくても対象になりますか?

はい。当初調整給付を受けていなくても不足額給付を受給できます。ただし受け取れるのは不足額給付分のみで、当初分の上乗せはできません。

住民税が非課税でも対象になりますか?

令和7年度個人住民税が非課税でも、令和6年分所得税が発生しており当初調整給付額に不足が生じていた場合等は対象となる場合があります。

転入者はどうすればよいですか?

令和6年中に秋田市に転入した方で要件に該当する方は、申請書と必要書類を市民税課に提出してください。前住所地への照会が必要なため振込まで1か月半以上かかります。

給付金額はいくらですか?

対象者1は控除不足額の合計を1万円単位で切り上げた額から当初調整給付額を差し引いた額です。対象者2は原則4万円(国外居住者は3万円)です。

この給付金はまだ申請できますか?

いいえ、受付は令和7年10月31日で終了しています。

お問い合わせ

秋田市企画財政部 市民税課 調整給付担当 電話:018-888-5476

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詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください

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1世帯あたり3万円(こども加算:18歳以下の児童1人あたり2万円)

令和6年12月13日時点で秋田市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税が非課税である世帯の世帯主

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