定額減税しきれない方への調整給付金(秋田市)
秋田県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、令和6年度の定額減税において減税しきれないと見込まれる方に対して、控除不足額を調整給付金として支給する制度です。所得税分と住民税所得割分それぞれの控除不足額を合計し、1万円単位で切り上げた額が支給されます。
迅速な給付のため令和5年分所得税額をもとに推計して前倒しで支給されました。合計所得金額1,805万円超の方は対象外です。
受付は令和6年10月31日で終了し、不足が生じた方には別途不足額給付が行われています。
対象者・申請資格
対象者の要件
- 所得税と住民税所得割の少なくとも一方が課税されている方
- 定額減税可能額(所得税3万円×人数、住民税1万円×人数)が税額を上回る方
- 合計所得金額が1,805万円以下の方
減税対象人数
- 納税者本人+控除対象配偶者+扶養親族の人数(国外居住者除く)
対象外
- 合計所得金額が1,805万円(給与収入2,000万円)を超える方
申請条件
所得税と住民税所得割の少なくとも一方が課税されており、定額減税可能額が税額を上回ること。合計所得金額1,805万円超は対象外。
申請方法・手順
手続きの流れ
- 対象者に調整給付金支給確認書が送付されます
- 確認書の内容を確認し、必要事項を記入
- 本人確認書類の写しと受取口座確認書類の写しを添付
- 返信用封筒で提出またはオンライン提出
支給までの期間
- 書類に不備がなければ確認書受取から3週間程度で振込
必要書類
確認書、本人確認書類の写し、受取口座確認書類の写し
よくある質問
調整給付金とは何ですか?
令和6年度の定額減税で減税しきれない見込みの方に対して、その不足額を給付する制度です。所得税分と住民税分の控除不足額を合計し、1万円単位で切り上げた額が支給されます。
住宅ローン控除やふるさと納税を受けていても対象ですか?
はい。税額控除適用後の税額から定額減税を実施し、そこで減税しきれない分があった場合に調整給付の対象となります。
所得税も住民税も非課税の場合は対象ですか?
いいえ。所得税も個人住民税所得割もどちらも非課税の場合は、調整給付の対象となりません。
どの自治体から給付を受けられますか?
令和6年度分個人住民税を課税している自治体から給付されます。必ずしも現在の住民票上の自治体とは限りません。
給付額が不足していた場合はどうなりますか?
令和6年分所得税の確定後に不足が判明した場合は、令和7年度に不足額給付が行われます。
この給付金はまだ申請できますか?
いいえ、受付は令和6年10月31日で終了しています。不足額給付については別途案内があります。
お問い合わせ
秋田市企画財政部 市民税課 調整給付担当 電話:018-888-5476
秋田県の生活支援関連給付金
秋田市物価高騰生活支援事業(ギフトカード支給)
1人あたり3,000円(バニラVisaギフトカード)
令和8年2月20日現在、秋田市の住民基本台帳に記録されている方
令和6年度住民税非課税世帯への給付金(1世帯3万円)
1世帯あたり3万円(こども加算:18歳以下の児童1人あたり2万円)
令和6年12月13日時点で秋田市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税が非課税である世帯の世帯主
住民税非課税世帯への給付金(1世帯7万円)
1世帯あたり7万円(こども加算:18歳以下の児童1人あたり5万円)
令和5年12月1日時点で秋田市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度市県民税が非課税である世帯の世帯主
令和6年度物価高騰支援給付金(住民税非課税世帯等分・10万円)
1世帯あたり10万円(子ども加算:児童1人あたり5万円)
令和6年度に新たに住民税非課税または均等割のみ課税となった世帯の世帯主
定額減税補足給付金(不足額給付)(秋田市)
対象者1:不足額を1万円単位で切り上げた額から当初給付額を差し引いた額。対象者2:原則4万円(定額)
当初調整給付額と本来給付すべき所要額に差額が生じた方、または定額減税前税額ゼロで扶養対象外・低所得世帯給付対象外の方
物価高騰対応重点支援給付金及び灯油購入費助成金(湯沢市)
1世帯あたり3万円+灯油助成金6千円=計3万6千円(こども加算:子ども1人あたり2万円)
令和6年12月13日時点で湯沢市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税である世帯
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