令和6年度北秋田市低所得者世帯等給付金(10万円)及び子育て加算金
秋田県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、令和6年度に新たに住民税非課税または均等割のみ課税となった北秋田市の世帯に1世帯あたり10万円を支給する制度です。さらに18歳以下の児童がいる世帯には児童1人あたり5万円の子育て加算金も支給されました。
前年度に既に非課税や均等割のみ課税だった世帯は対象外です。申請は令和6年10月31日で締め切られています。
対象者・申請資格
対象世帯の要件
- 令和6年度の住民税が新たに非課税または均等割のみ課税となった世帯
- 定額減税前の課税状況で判定
対象外
- 令和5年度住民税が非課税だった世帯
- 令和5年度住民税が均等割のみ課税だった世帯
- 住民税均等割課税者の扶養親族のみの世帯
- 租税条約による免除適用者を含む世帯
- 他市区町村で同様の給付金を受給した世帯
申請条件
令和6年度に新たに住民税非課税または均等割のみ課税となった世帯。前年度に非課税・均等割のみ課税だった世帯は対象外。
申請方法・手順
手続きの流れ
- 支給通知書が届いた方:受給拒否・口座変更の場合のみ手続き
- 確認書が届いた方:確認書の提出またはオンライン申請
申請が必要な場合
- 令和6年1月2日以降に転入した方がいる世帯
- 住民税未申告の方がいる世帯
- 基準日以降に子どもが生まれた世帯
必要書類
確認書等
よくある質問
対象世帯はどのような世帯ですか?
令和6年度に新たに住民税非課税または均等割のみ課税となった世帯です。前年度に既に非課税や均等割のみ課税だった世帯は対象外です。
子育て加算金はありますか?
はい。対象世帯のうち18歳以下の児童がいる世帯に児童1人あたり5万円が加算されました。
この給付金はまだ申請できますか?
いいえ、令和6年10月31日で申請は締め切られています。
定額減税は関係しますか?
令和6年度住民税は定額減税前の課税状況で判定されます。定額減税によって非課税となった場合は対象外です。
給付金は課税対象ですか?
いいえ。課税及び差押えの対象となりません。
詐欺に注意すべき点はありますか?
市役所や県職員を名乗る不審な電話や郵便物にご注意ください。不審な場合は最寄りの警察署か#9110にご連絡ください。
お問い合わせ
北秋田市福祉課 地域障がい福祉係 電話:0186-62-6637
秋田県の生活支援関連給付金
秋田市物価高騰生活支援事業(ギフトカード支給)
1人あたり3,000円(バニラVisaギフトカード)
令和8年2月20日現在、秋田市の住民基本台帳に記録されている方
令和6年度住民税非課税世帯への給付金(1世帯3万円)
1世帯あたり3万円(こども加算:18歳以下の児童1人あたり2万円)
令和6年12月13日時点で秋田市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税が非課税である世帯の世帯主
住民税非課税世帯への給付金(1世帯7万円)
1世帯あたり7万円(こども加算:18歳以下の児童1人あたり5万円)
令和5年12月1日時点で秋田市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度市県民税が非課税である世帯の世帯主
令和6年度物価高騰支援給付金(住民税非課税世帯等分・10万円)
1世帯あたり10万円(子ども加算:児童1人あたり5万円)
令和6年度に新たに住民税非課税または均等割のみ課税となった世帯の世帯主
定額減税しきれない方への調整給付金(秋田市)
所得税分控除不足額と住民税分控除不足額の合計を1万円単位で切り上げた額
定額減税可能額が推計所得税額または住民税所得割額を上回る方(合計所得1,805万円以下)
定額減税補足給付金(不足額給付)(秋田市)
対象者1:不足額を1万円単位で切り上げた額から当初給付額を差し引いた額。対象者2:原則4万円(定額)
当初調整給付額と本来給付すべき所要額に差額が生じた方、または定額減税前税額ゼロで扶養対象外・低所得世帯給付対象外の方
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