千葉県公立高等学校等奨学のための給付金
千葉県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、千葉県教育委員会が実施する「奨学のための給付金」制度で、全ての意志ある生徒が安心して教育を受けられるよう、授業料以外の教育費負担を軽減することを目的としています。国公立高等学校等に在学する高校生等のいる生活保護受給世帯または住民税非課税世帯が対象で、生活保護受給世帯には年額32,300円、非課税世帯（全日制・定時制）には年額143,700円、非課税世帯（通信制・専攻科）には年額50,500円が支給されます。
令和7年7月1日を基準日として、同年7月1日から申請受付が開始され、10月以降に保護者の口座へ一括振込みされます。また、家計急変世帯向けの別途支援制度や新入生への早期給付制度もあります。
災害等で制服を喪失・棄損した場合には64,800円の追加給付も行われます。
対象者・申請資格
対象世帯の条件
- 生活保護受給世帯（生業扶助受給）
- 保護者等全員の道府県民税所得割および市町村民税所得割が非課税の世帯
- 専攻科の場合は上記に加え、所得割合算額が105,500円未満の世帯または扶養する子等3人以上で合算額264,500円未満の世帯も対象
在学要件
- 国公立高等学校等に在学中（令和7年7月1日時点）
- 就学支援金または学び直し支援金の対象者
居住要件
- 保護者が千葉県内に在住していること（高校生等が成人の場合は本人が県内在住）
対象外となる場合
- 基準日現在、休学中の高校生等（ただし同年度12月1日までに復学した場合は対象）
- 児童入所施設で見学旅行費または特別育成費が措置されている場合
申請条件
就学支援金・学び直し支援金の対象者であること。令和7年7月1日（基準日）時点で、(1)高校生等が在学中、(2)保護者が千葉県内在住、(3)生活保護受給世帯または住民税所得割が非課税であること。
休学中は対象外（ただし同年度12月1日までに復学した場合は対象）。
申請方法・手順
申請の流れ
- 令和7年7月1日から受付開始
- まず「対象確認シート」で自身が対象となるか確認する
学校経由で申請する場合（千葉県国公立校・茨城・埼玉の公立校在学）
- 在学する学校から申請書類を取り寄せ
- 必要書類を揃えて学校が指定する期日までに学校へ提出
千葉県教育委員会に直接申請する場合（その他の国公立校在学）
- 申請書類をホームページからダウンロードまたは教育委員会から取り寄せ
- 必要書類を揃えて郵送（簡易書留・特定記録・レターパック等の追跡可能な方法で）
- 郵送先：〒260-8662 千葉市中央区市場町1-1 千葉県教育庁財務課育英班
- 原則提出期限：令和7年9月4日（木）、最終期限：令和7年12月26日（金）
給付時期
- 令和7年10月以降に指定の保護者口座へ一括振込
必要書類
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よくある質問
奨学のための給付金はどんな世帯が対象ですか？
生活保護受給世帯（生業扶助受給）または保護者等全員の道府県民税所得割・市町村民税所得割の両方が非課税である世帯が対象です。専攻科の生徒については、所得割合算額が105,500円未満の世帯や扶養する子等が3人以上で合算額264,500円未満の世帯も対象となります。
給付金額はいくらですか？
生活保護受給世帯は年額32,300円、非課税世帯（全日制・定時制）は年額143,700円、非課税世帯（通信制・専攻科）は年額50,500円です。専攻科の所得割105,500円未満世帯または3人以上扶養世帯（所得割264,500円未満）は年額10,100円となります。
保護者が千葉県外に住んでいる場合は申請できますか？
保護者が千葉県外に在住の場合は、在住している都道府県へ申請することになります。文部科学省ホームページ「高校生等奨学給付金のお問い合わせ先一覧」から各都道府県の窓口を確認してください。
申請はどこにすればよいですか？
千葉県の国公立高等学校等や茨城・埼玉の公立高等学校に在学する場合は学校に提出します。その他の国公立学校等に在学する場合は、千葉県教育庁財務課育英班に追跡可能な方法で郵送してください。
休学中でも給付を受けられますか？
基準日（7月1日）現在に休学している場合は対象外です。ただし、当該年度の12月1日までに復学した場合は対象となります。復学後に申請手続きを行ってください。
災害で制服を失った場合、追加で給付されますか？
奨学のための給付金を受給している世帯で、学校で着用を義務付けられている制服を災害等により喪失・棄損した場合、64,800円の追加給付を受けることができます。ただし、高校生等本人に生業扶助（高等学校等就学費）が支給されている場合は対象外です。
お問い合わせ
千葉県教育庁 財務課 育英班 〒260-8662 千葉市中央区市場町1-1
千葉県の教育・学習支援関連給付金
千葉県私立高等学校等奨学のための給付金（高校生等奨学給付金）
生活保護受給世帯（全日・定時・通信制）：年額52,600円、非課税世帯（全日・定時制）：年額152,000円、非課税世帯（通信制・専攻科）：年額52,100円
就学支援金・学び直し支援金・専攻科修学支援の対象者で、令和7年7月1日時点で千葉県内の私立高等学校等に在学し、保護者等が千葉県内に在住している生活保護受給世帯または住民税所得割非課税世帯。
高校生等臨時支援金（公立）
全日制：月額9,900円、定時制（単位制）：1単位あたり1,740円、通信制：1単位あたり330円、中等教育学校後期課程：月額9,900円（授業料として学校が受領し、生徒の授業料が免除される）
公立高等学校（県立・市立高等学校、市立中等教育学校の後期課程）に在学する生徒で、高等学校等就学支援金の審査で所得制限により支給対象外となった者、または令和6年7月の就学支援金の審査を受けていない者。
授業料減免制度（公立高等学校）
1号（災害）・2号（生活保護）：授業料全額免除。3号・4号：世帯の所得÷認定基準額が1.0以下は全額免除、1.0超〜1.2以下は半額免除
千葉県立高等学校に在学する方で、高等学校等就学支援金（家計急変支援制度含む）の対象外となった方のうち、災害を受けた方、生活保護受給者、父（母）子家庭や交通遺児家庭等で生活が困窮している方、またはこれらに準ずる程度に困窮している方。
令和7年度私立高等学校等授業料減免制度
1号・2号（年収640万円未満）：月額授業料の全額から就学支援金を除いた差額を免除。3〜5号（年収750万円未満等）：月額授業料の3分の2（上限21,300円）から就学支援金を除いた差額を免除
千葉県内の私立高等学校、私立中等教育学校（後期課程）、私立専修学校高等課程に在学する生徒の保護者で、生活保護受給者・年収640万円未満相当・年収750万円未満相当・災害を受けた方・家計急変の方。
令和7年度私立高等学校入学金軽減制度
入学金の全額、または15万円のいずれか低い方の額が軽減されます（生活保護受給者・年収350万円未満程度の世帯）
千葉県内の私立高等学校（通信制の県外在住生徒を除く）または県内私立中等教育学校（後期課程）の生徒で、入学金の納入が困難であり、保護者が生活保護受給者または算定基準額合計が51,300円未満（年収350万円未満程度）の世帯。
高等教育の修学支援新制度（千葉県機関要件確認）
授業料・入学金の減免（金額は機関・世帯収入・支援区分により異なる）
低所得世帯の学生・生徒で強い学びの意欲がある方。支援対象となる機関要件を満たした大学・専門学校（千葉県所管：県立大学1校・県立専門学校3校・私立専門学校58校）に在学または入学予定の方。
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